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米大統領「プーチン氏がウクライナ侵攻決定」、数日中にも開始か
バイデン米大統領は2022年2月18日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を決断したと言明した。
米情報機関の情報に言及し、「われわれには確信する十分な根拠がある」と述べた。
外交の余地はなお残されているものの、ロシアが「数日中にも」侵攻に踏み切るという認識を示した。さらに、ロシアがウクライナの首都キエフを攻撃の標的にするとも確信していると述べた。
米国防総省の高官は、ウクライナ国境近辺に集結しているロシア軍部隊の40─50%が「攻撃態勢」にあると明らかにした。
米民間企業のマクサー・テクノロジーズは18日、自社の衛星画像を元に、ベラルーシやクリミア、ウクライナ国境に近いロシア西部の複数の場所で軍事活動が活発化していると指摘した。
ベラルーシ北西部にヘリコプターが新たに多数配備されている様子や、ウクライナとの国境から約26キロメートルにあるミラーロヴォ飛行場に戦車や人員輸送車、支援機材などが配備されている様子が写っているという。
<住民の大規模避難と自動車爆発>
ウクライナ東部の親ロシア派支配地域での砲撃が2015年以来の激しさとなる中、同地域の住民が18日、ロシアへの避難を開始した。親ロシア派支配地域の中心地のドネツク市では自動車が爆発する騒ぎなどがあり、ウクライナは反撃を誘発する挑発行為として非難している。
親ロシア派が実行支配するウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の指導者はこの日、住民のロシアへの大規模避難を表明。「ドネツク人民共和国」を率いるデニス・プシーリン氏は根拠を示さず、ウクライナがドネツクとルガンスクに対する攻撃を準備しているとして非難した。
住民の大規模非難計画が発表された数時間後、ドネツク州の州都ドネツク市の中心部で、政府機関が入る建物のそばで自動車が爆発。親ロシア派当局者は爆発時に車内に誰もいなかったとしており、負傷者は出ていないもよう。ロシアのメディアは、爆発した車両は親ロシア派当局者が所有するものだったと報じている。
ドネツクとルガンスクの住民の多くはロシア語を話し、多くがすでにロシア市民権を取得。ロシアのプーチン大統領は、住民のロシア国内への避難を調整するために非常事態相をロストフに派遣した。大規模避難計画が発表されてから数時間後に、ドネツクからバス輸送による避難が始まった。親ロシア派当局者は約70万人がロシアに避難するとしている。
18日夕方時点で、ドネツクでパニックなどの混乱は見られていない。
またインタファクス通信が18日、現地記者の報告として報じたところによると、ルガンスク人民共和国で、ガスパイプラインの一部が爆発し炎上した。現地の天然ガス供給会社によると、パイプラインは「大規模な爆発」に見舞われたという。
<ウクライナは挑発行為を非難>
こうした中、ウクライナ国家安全保障・国防会議(NSDC)のオレクシー・ダニーロフ書記は、ロシアがウクライナ東部で挑発行為を行い、ウクライナ軍の反撃を誘発しようとしているとして非難。「ロシアが今日、親ロシア派を通してドネツクとルハンスク地域で実施したことは全て、ウクライナ軍の反応を誘発するための挑発行為だ」と指摘。「ウクライナは武力を行使して領土を開放する命令は出していない」と述べた。
このほか、ウクライナ国家安全保障局の国防情報部はロシアの特別部隊がドネツクの多数のインフラ施設に爆発物を仕掛けたとの情報を入手したと表明。「(親ロシア派が実行支配する地域の)状況を不安定にし、ウクライナによるテロ行為を非難する根拠を作り出すことを目的としている」と公式ツイッターに投稿した。
ロシア連邦保安局(FSB)からこの件に関するコメントは得られていない。
<米国は警告>
米国のブリンケン国務長官はこの日、過去24─48時間にロシアとウクライナの国境近辺で起こっている状況について、ロシアが反応を誘発するために偽の挑発を工作するシナリオの一環であることを確認していると指摘。ミュンヘン安全保障会議で、ウクライナ国境近辺から軍を撤収しているというロシアの主張については「それどころか、侵攻の一端を担う部隊を含め、国境に向かう追加部隊を確認している」と述べた。
米国はロシアは現在、ウクライナとの国境沿いに16万9000─19万人の軍隊を集結させていると推測。1月末時点の10万人から急増した。米国のカーペンター欧州安保協力機構(OSCE)大使は「第二次次世界対戦以降で最大の軍事動員」としている。
米国のハリス副大統領は北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と会談し、ロシアがウクライナに侵攻すれば、制裁という形で「厳しい結果」がもたらされると指摘。「時間単位で」実施されている米国とNATOの関係強化に向けた取り組みは非常に重要だと強調。「ロシアが攻撃的な行動をとれば、これまで協議してきた制裁という観点で確実に厳しい結果がもたらされることにコミットしている」と述べた。
米ホワイトハウスのサキ報道官はミュンヘン安全保障会議を巡り、ウクライナのゼレンスキー大統領が自国を離れ、出席するかは本人次第と指摘。「どのように決定しようとも、米国はゼレンスキー氏を支持する」と述べた。
<対ロシア制裁準備>
米国のダリープ・シン国家安全保障担当副補佐官はこの日、ロシアがウクライナに侵攻すれば導入される対ロシア制裁について、同盟国と最終的な調整を行っていると表明。ただ、国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアの銀行を排除する措置は含まれない公算が大きいとの見方を示した。
村松社長
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