2025年3月9日（日）未明から、アメリカは夏時間（サマータイム）に入りました

トランプ大統領は、夏時間を廃止するかも？と云ってたが

 

 

 

 

米大統領、夏時間の慣行継続の可能性を示唆「五分五分の問題」

トランプ米大統領は６日、時刻を１年に２回調整するサマータイム（夏時間）の慣行を廃止するかどうかについて「五分五分の問題になっている」と言及し、慣行を継続する可能性を示唆した。
トランプ氏は2024年12月、年２回の時間切り替えは「不便であり、国家にとって大きな負担になっている」と指摘。慣行を廃止して一年を通じて同じ時刻に据え置くために共和党が「最大限の努力を払う」と表明していた。
トランプ氏は夏時間の慣行廃止について「五分五分の問題だと心を躍らせるのは難しい」と語り、「遅い時間帯の日照時間が長くなることを望む人たちがいる一方で、暗い中で子どもたちを登校させたくないため、もっと早く明るくなることを望んでいる人たちもいる」と付け加えた。
夏時間は１年間の半分に当たる夏の期間に時計を１時間早め、夜も明るい時間が長くなることを最大限に活用する仕組み。全米で１９６０年代から実施されている。米国では今月９日に夏時間が始まる。
議会上院は２０２２年３月、夏時間を通年化する法案を全会一致で可決した。
一方、下院では議員らの意見がまとまらずに動きが停滞している。今年１月に上院議員１６人からなる超党派のグループが夏時間の通年化を働きかけたものの、今のところ公聴会は開かれていない。
夏時間通年化の賛成派は、夕方の日照時間が長くなり、冬の経済活動が活発化すると主張している。年に２回の時刻調整が睡眠障害や健康問題を引き起こしているとの声も出ている。
一方で反対派は、夏時間によって日の出が１時間遅くなるため、子どもたちが暗闇の中を登校しなければならなくなると批判している。
米国では第２次世界大戦中に時刻が一年を通して夏時間に据え置かれていた。石油危機が起きた１９７３年にはエネルギー使用量削減のために再び採用されたが、不評で１年後に廃止された。
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２０１５年以降、米国の約３０州が一年を通して同じ時刻に据え置く法案を提出または可決した。隣接州も従う場合に限って実施するとの法案を提出した州もある。

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや46年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来2026年２月には早くも30年を迎えます。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。