宿泊業はその中で働く人で決まると云っても間違いでないでしょ!

幾ら豪華ホテルでその施設が素晴らしくても、フロントの対応、客室係の対応、ボーイの対応、旅館なら仲居の対応が台無しなら、その宿泊の思い出は台無しに、逆にホテル施設が貧弱でもそこで働く人たちのサービスが素晴らしければ、そのホテルで泊まった事が良い思い出となるでしょう

素晴らしいサービスを提供してくれる人たちは、もう戻って来ませんお泊まりには覚悟して下さい

そしてクレームは旅行代理店には決しておっしゃられないで下さい

 

欧州ホテル業界、履歴書なしで即採用

人手不足が深刻

ビジネス

欧州の有力ホテルチェーンが未経験者や、場合によっては履歴書を持参しない就職希望者さえも採用し始めている。長らく賃金を低いままにしてきたつけが回り、せっかく増大している需要に対応できるだけの人員をそろえられなくなっているからだ。

 

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で国際的な移動が制限されると、接客業界では大量の離職者が発生。その多くは、コロナ禍が和らいでも賃金がもっと高い仕事を見つけて戻ってこなかったため、ホテル経営者は深刻な人手不足に見舞われた。

欧州ホテルチェーン最大手アコーホテルズのバザン最高経営責任者(CEO)は先月、カタール経済フォーラムでロイターのインタビューに応じ、同社が業界未経験者を試験的に迎え入れる取り組みを行っていると明かした。

バザン氏によると、「メルキュール」「イビス」「フェアモント」といったブランドで世界110カ国余りに事業を展開しているアコーホテルズは、全体で3万5000人の働き手が必要だ。

同氏は「10日前にリヨンとボルドーで未経験者の試験採用に乗り出し、この週末には履歴書なし、経験なしという応募者を面接して24時間以内に雇うことになる」と語る。

アコーホテルズは、フランス国内の人手不足を埋めるため学生と北アフリカからの移民を採用する一方、当面の対策として提供するサービスの内容を制限している。同氏は「ホテルのレストランは基本的に昼食時間を休みにするか、開店するとしても週5日にとどめている。それ以外の解決策はない」と説明。新規採用者は6時間の研修を経て、その後は実地で仕事を学ぶことになるという。

 

欧州で人手不足が特に差し迫った問題となっているのは、パンデミック前の国内総生産(GDP)に占める観光産業の比率がそれぞれ13%と15%に上ったスペインとポルトガルだ。

ホテルの経営側は、より高い賃金や無料の住宅、賞与や医療保険などの手厚い福利厚生を提供している。スペインのホテルチェーン、メリアのエスカレルCEOは「多くの従業員は他の業界に転職してしまったので、われわれはまた最初から業界を立ち上げ、人材獲得合戦に参入しなければならない」と話す。メリアは最近、リゾート地付近の賃貸住宅をなかなか押さえられないので、ホテルの部屋などを従業員に使ってもらうようにしているという。

中小のホテルも事情は同じ。リスボン中心部にあるムンディアルホテルの幹部は、現在59人を募集していると述べ、人手が集まらない場合、宿泊客の受け入れを減らし、サービスも縮小せざるを得なくなるのではないかと不安を口にする。

<業界への警鐘>

欧州で人気の観光地として1、2位を占めるスペインとポルトガルでは、ホテルのみならずバーや飲食店など接客業界全体が、需要の回復に応えるだけの人集めに苦戦するという共通の悩みを抱えている。

 

マドリードでバーを経営するホセ・カルロス・サコさんは、週末しか店を開けることができない。頼みのアルバイトの学生は平日、授業を受けていて働けないからだ。

マドリードで若者に人気のラ・ラティーナ地区で飲食店を営むマリベニ・ロドリゲスさんは、繁忙期に向けて移民を採用した。

スペインのケータリング業界は20万人も人手が足りず、ポルトガルのホテル業界は需要に応えるには少なくともあと1万5000人は必要、というのがそれぞれの業界団体の分析だ。スペインのケータリング業界団体のホセ・ルイス・イズウェル氏は「より多くの賃金を払うことが解決策になるのは間違いない」と話した。

スペインではバーと飲食店で働く人の賃金が第1・四半期に前年比60%近く上昇した。ところが観光産業の賃金はなお毎月約1150ユーロ(1200ドル)と、業界別で最低水準にとどまっている

ポルトガルの中央銀行と統計局が行った調査によると、接客業に携わる人の給与は今年7%上昇する見通しだ。それでも平均賃金は毎月881ユーロと、法定最低賃金の705ユーロをわずかに上回る程度にすぎない。

 

アコーホテルズのバザン氏は、ホテル業界の客室稼働率が60%か70%にとどまらないと今の人手では対処できず、フル稼働状態になれば業務が回らなくなると指摘。「7月初めから8月末までは稼働率が100%に達するのは分かっており、全ての宿泊客に満足なサービスが提供できるかどうかが問題になる」と身構える。

これまで業界は従業員に十分な賃金を払わず、人材の育成にも力を注いでこなかったとハザン氏は釈明。今の事態は「1つの警鐘になっている」と話す。

 

 

 

 

 

 

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや42年。シンガポール航空の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業し2021年2月に25年を迎ました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味:散歩ついでのお地蔵様・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。