かつては中国は安い労働賃金での物作り「世界の工場」と形容詞が付けられていました、人口の多さから消費大国とも呼ばれていましたが、どうらやそれはもはやピークアウトして、一党独裁国家のマイナス面が全面に出てきた感です

もうかれこれ10年位前から日系企業の中国大陸から工場閉鎖による、実際上の撤退のニュースを聴いています、

日本での新型コロナ禍が明けた2024年に顧客が10数回にわたり特別チームを組んで数ケ月間掛けて、中国へ出かけた

前向きな日系企業の投資かと小生の灰色の脳味噌は考えてましたが、さにあらずで、日系企業に何年も前に納めた同社の機械の取り外しとその機械の転売先の中国企業への再設置の業務だった

2026年はとても危険な年となるとは、猿でも解りますね、あの国

 

ソニーのスマホブランド「Xperia」が中国市場からひっそりと姿を消す、完全撤退へ

2025年11月21日

キヤノンが中国の生産ラインから撤退!広東省・珠海デルタの「中山のプリンター工場」が2025年11月21日に正式に閉鎖

2025年12月12日

 

ホンダ、伊勢丹、日本製鉄、モスバーガ、ブリヂストン、コニカ、ヤクルト、ホンダなど…続々と中国市場から撤退や工場閉鎖、個人消費が低迷しデフレ深刻化、不動産バブル崩壊による不況が長引く事が必至となってきた、此れにより社会不安が増大、若者の政府批判が、さてその先には

2024年10月7日

 

幸いにも中国人の人気旅行先から日本が外れた!中国政府の訪日旅行自粛呼びかけで2025年12月14日でそれは1ケ月間に

2025年12月13日

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府が、日本への渡航自粛を国民に呼びかけてから14日で1カ月となる。中国人の人気海外旅行先から日本が姿を消し、日中間の航空便欠航が進む。航空各社は日本路線の航空券の無料キャンセルに応じる期間を延長。訪日自粛は長期化が見込まれる。

中国国有大手など航空各社は5日、日本発着航空券のキャンセルや変更を無料で行う期限を今月31日から来年3月28日まで延長すると発表した。高市氏が答弁の撤回に応じない中、中国側は対日圧力を長期化させる考えとみられる。

 

 

The following two tabs change content below.

村松社長

旅行産業界に身を置いてはや46年。シンガポール航空社の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来2026年2月には早くも30年を迎えます。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味:散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。