タイへの観光旅行は現在、事前にタイ政府が認定するワクチン複数回接種(1回接種でもOKなメーカーのそれば別)者はノーガードで入国できます
タイ政府が入国規制を緩和、7月以降タイランド・パスは廃止に
2022年06月29日付・日本貿易振興機構(ジェトロ)情報から
タイ政府の新型コロナウイルス状況管理センター(CCSA)は2022年6月23日、入国に関する新たな規制緩和措置を公表した。同日の官報で公示、2022年7月1日に発効する。決定第46号(2022年6月28日記事参照)により国内の規制が緩和されたが、入国に関する規制についても、5月1日以降適用されていた規制(2022年5月11日記事参照)がさらに緩和されることになる。
同措置の主なポイントは以下のとおり。
- 入国申請システムの廃止:タイ政府が運用する入国申請システム「タイランド・パス」を2022年7月1日以降廃止する
- 入国後の強制隔離措置の制度などを廃止:強制隔離に関する制度や施設、運用などに関する事項を廃止する。
- 医療保険証の廃止:従来、入国の際に必要だった、新型コロナウイルスの治療費などを含む1万ドル以上を保証する医療保険の加入を不要とする。
なお、タイの入国規制のうち以下の点については変更がない。
- ワクチンを規定回数接種した者(在タイ日本大使館ウェブサイト
参照)、いわゆるワクチン接種証明書(英文)所持者は、入国前のPCR検査などは不要。
- ワクチン未接種、もしくは規定の回数の接種を完了していない者は、渡航前72時間以内に発行された抗原検査キット(ATK)による検査またはPCR検査による陰性証明書(英文)を提示すれば、入国は可能。
- さらに、ワクチン未接種/未完了に加えて、陰性証明書を保持していない者であっても入国は可能。ただし、入国後、担当官の指示に従う必要がある。仮に担当官から入国後の新型コロナウイルス検査を求められた場合、検査費用などは自己負担となる。
- 上記いずれの者も、タイ滞在中に陽性となった場合、治療費や検査費用は自己負担となる。
(岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー)
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村松社長
旅行産業界に身を置いてはや42年。シンガポール航空の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業し2021年2月に25年を迎ました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味:散歩ついでのお地蔵様・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。

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