中国政府は訪日旅行を扱う旅行社に「１００％扱うなと」と規制はしないところが微妙、日本へ旅行したいと考えている国民に配慮したと考えるのが妥当ですね、日本で中国人観光客相手に商いをしている業者に打撃を与える為の方針なんでしょうが

例えば旅館などは相変わらずの人手不足で部屋数の１００％を運用していませんので今更中国人観光客に限って減ったところでそんなに影響はありませんね、日本で中国人相手に商いするインバウンド旅行代理店の多くは、中国系旅行社なので、本当に困るのは華僑同胞と中国系航空会社ですね

それに送迎にしろ、観光ガイドにしろ、無認可営業している輩が多いので、それらの仕事も察して困らないのが実情ですね、一般の小売店（デパート、薬局など）でもかつての爆買い中国観光客は、もう存在しないので、こちらもそんなに困りませんね

 

 

 

中国当局は中国からの「訪日観光客を60％に減らせ」と、訪日観光旅行を扱う指定旅行社へ指示！それは2026年3月迄、当初は2025年12月迄を延長

 

【北京、上海=共同】中国当局が国内の大手旅行各社に、日本行きのビザ申請数を減らして訪日旅行客を従来の6割まで減少させるよう指示していたことが25日、業界関係者らへの取材で分かった。中国政府は国民に日本への渡航自粛を呼びかけており、日本の観光業に打撃を与える狙いとみられる。

中国の旅行業界関係者らによると、指示があったのは台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁後の11月後半。

 

 

中国当局「訪日客6割に」指示　旅行社向け、来年3月まで…当初は12月までを延長
中国当局が国内の旅行会社に対し、日本行きのビザ申請数を減らして訪日旅行客を6割まで減少させるよう指示していたことが25日、業界関係者らへの取材で分かった。台湾…
産経新聞：産経ニュース
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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや46年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来2026年２月には早くも30年を迎えます。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。