旅行業法は、法律の改正の常である、御多分に漏れず    大きな事故や事件が発生した後に改正されます

想像ですが、コロナ禍での特例措置として旅行業の改正が行わるかもしれません⁉️

具体的には『基準資産のハードルが下げられる』かもしれません

以下の旅行区分旅行社は商売をしています

第1種は、国内、海外旅行の不特定多数の人への自社企画旅行商品の募集が出来ます、いわゆる大手旅行社です、NHK報道でしばしば「大手旅行社では・・・・」と報道にのぼります

第2種は、国内旅行の不特定多数の人への自社企画旅行商品の募集が出来ます、いわゆる準大手旅行社です

第3種は、国内・海外旅行の手配のみしか出来ない旅行社ですこの区分の旅行社が日本の全旅行社約10000社の約65%がこの区分に属します(大阪は75%にも、のぼります)

コロナ禍ではこの旅行区分の第3種の旅行社が、足元での危機に直面しています。

直感ですが、この2年で2000社位は廃業の憂き目となると想像します。

とても大変な数だと思います。

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや42年。シンガポール航空の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業し2021年2月に25年を迎ました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味:散歩ついでのお地蔵様・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。