なんのご都合かは不明ですが、厳しい防疫管理要件のその運用時期が前倒しになりました、そんなに運用時期変更が簡単にできるのなら、せめてデルタ株がその脆弱性株と判った時に緩和していたなら?『2021年3月下旬に検疫で初めて検出され, 4月に日本国内で感染者が確認されて以降, 8月中には大都市圏でゲノムが解読された症例の約9割がデルタ株になるなど, 急速に置き換わりが進んだことが確認された』2021年秋(紅葉シーズ)に検疫要件を緩和してたら、日本国内の旅行産業界の傷は、ちょとでも軽減できたかもしれない

『』の内容は日本国立感染症感染症研究所2021年11号プレスリリースから

もうワクチンを接種していようがいまいが、海外旅行先から日本へ帰国時にはその要件の是非で入国を咎められる法的根拠は無くなりました、しかし遅きに失する

 

以下、日本政府から正式コメント(文書として)が発出されました

令和5年4月 28 日

内閣官房 ・法務省・ 外務省・ 厚生労働省 ・国土交通省

今後の水際措置について

1.新型コロナウイルス感染症が「新型インフルエンザ等感染症」と 認められなくなる旨公表されたことを踏まえ、4月 29 日午前0時以 降、水際措置を以下のとおり変更する。

(1)全ての入国者に対して、「出国前 72 時間以内に受けた検査の陰性証明書」及び 「ワクチンの接種証明書(3回)」のいずれも提出を求めない。

(2)中国(香港・マカオを除く)からの直行旅客便での入国者に対 して臨時的な措置として現在実施している「サンプル検査」等を、 他の国・地域からの入国者と同様の有症状者への入国時検査に変 更する。

2.ただし、新型コロナウイルス感染症の有症状の入国者に対して現 在実施している入国時検査及び新型コロナウイルス感染症陽性判明 時における施設等での療養を5月8日午前0時まで継続し、5月8 日午前0時に感染症ゲノムサーベイランスを開始する。
(以上)

上記リンクが外れている場合には→ここ

 

 

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味:散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。