業界の大先輩に伺うと企業法人の出張旅行は２０２３年になってもコロナ禍前の半分でも戻れば良しとのご意見だ、高価格帯の海外旅行に参加かするベテランはその摺り込まれた恐怖感で6割も戻れば御の字だとJR西は社会インフラだから９０％もの戻るとの高い分析なんだろうが、旅行産業は余暇産業だから、その存在の軽さが今回の流行り病で改めて露呈した感です、企業法人の海外出張は行かなくても別に困らないと、それにリモートと云うテクノロジーの発達で、それが尚更加速されました

 

JR西の分析

「ＪＲ西日本では、鉄道の利用者がコロナ禍前の９割までしか戻らないと想定」

 

ＪＲ西日本 来月から副業など認める新たな勤務制度導入へ

 

ＪＲ西日本は、社員に新たなスキルを身につけてもらい、新規事業などに生かそうと、来月からおよそ２万人の社員を対象にグループ内外での副業や資格取得のための休業を制度として認めることになりました。

ＪＲ西日本は、来月１日からグループ内外での副業を認める新たな勤務制度を導入します。
対象は、新人社員などをのぞく社員およそ２万人で、副業での労働日数が月８日以内など一定の条件を満たせば申請できるということです。

一方、運転士や車掌、それに保線員など鉄道の安全運行を担う社員は、労働時間を管理する必要があるとして、グループ内での副業に限るとしています。
また、社員が資格を取るために最大２年間、休職できる制度も設けます。

ＪＲ西日本では、鉄道の利用者がコロナ禍前の９割までしか戻らないと想定し、鉄道以外の事業の拡大に力を入れています。
会社では、副業や資格取得に向けた休職を認めることで、社員のスキル向上や意識の変革を促すとともに、会社としても新規事業の開拓などにつなげたい考えです。

関西に本社がある企業の間では、大和ハウスが入社４年目以上の社員を対象に、副業を認める制度をことし４月に導入しました。
社員がみずから副業先を選ぶだけでなく、会社が受け入れ先をあっせんする仕組みもあり、社員の可能性を引き出そうという取り組みが広がっています。

 

JR西日本、9月に副業制度導入　乗務員含む2万人
JR西日本は29日、社員が副業ができる制度を9月から始めると発表した。対象は乗務員など現場職や事務職を含めた2万人。グループ会社が社内で副業人材を公募する。事務職の社員はグループ内のほか、勤務時間などの条件を満たせば他社でも就労も認める。新型コロナウイルス禍で鉄道需要が落ち込むなど経営環境の変化が進む
日本経済新聞

 

 

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや46年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来2026年２月には早くも30年を迎えます。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。