士業と同じく個人事業主に近い商いの手法での営業、それが旅行代理店

その多くは飲食業と同じく【商店】（〓『個人商店』と云っても過言じゃ無い）の体で営業している所が業界の60％〜70％位でオーナー自身で商品を仕入れて、販売・営業し集金も自身でのイメージ、全て自己完結の商店、【会社】（〓企業）としての体裁で営業しているところは10％位でしょうか、残りの20％は商店と会社の間の体、いずれにしても【商店】で【企業】では無いのです

その【企業】としての1割の大手旅行代理店は言うに及ばず、頑までに口を噤んいる当事者である旅行代理店の多くや、こんな時こそ、その旅行社の窮地の状況を政府に物申してくれる筈の業界団体も、全くと云ってもいいほど発信していませんね、組合員の大変な状況な時にこそ動くべしなのに、何か変です

 

しかし、ついに中堅旅行社の経営者の方が、勇気を出して業界団体に物申して頂きました公開質問状として🔻

 

🔻コロナの影響により発生した債務を減免するような施策を政府へ要望しているか？或いはする予定は有るか？

 

🔻中小旅行会社は金融機関からの借入が限界に来ており、真水の投入がなければ倒産を待つのみです。危機的状況であることを理解していますか？コロナで最もダメージを受けている業界であるにもかかわらず、なぜJATAは業界への真水の提供について、政府や省庁へのはたらきかけをしないのかを伺いたい。しているのだとしたら、顛末を公開して欲しい。JATAは大手を救うGo Toには必死だが、中小を救うアクションを全くしていないように見受けられます。

小生の認識：政府や省庁への働きかけをしていません❗️

 

🔻航空会社が航空券の返金に応じない問題で、JATAでは昨年4月に在日航空会社代表者協議会議長に要望書を提出してますが、
・議長から回答はあったのか？
・あった場合なぜ公開しないのか？ない場合次のアクションをとったのか？
・この問題は旅行会社にとって死活問題で、JATＡとしてどのような位置づけで取り組んでいるのか？

 

小生の認識：航空会社へ改善の申し入れを全く何もしていません

 

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【コラム】JATAへの質問状 | 観光産業 最新情報 トラベルビジョン
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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや46年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来2026年２月には早くも30年を迎えます。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。