米運輸省は１４日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）中に航空会社が欠航や遅延で利用客に払い戻した金額は、総額６億ドル（約８４０億円）を超えるとの集計を発表した。

ブティジェッジ運輸長官が記者会見で語ったところによると、運輸省は払い戻しが大幅に遅れた６社に対し、総額７２５万ドルの制裁金を科した。

このうち米国の航空会社は格安大手フロンティア航空のみ。残る５社はエア・インディア、ＴＡＰポルトガル航空、アエロメヒコ、イスラエルのエル・アル航空、南米コロンビアのアビアンカ航空だった。

これにより、同省の消費者保護事業で今年科された制裁金の合計は８１０万ドルと、史上最高額を記録した。

運輸省は先月、８月に寄せられた航空会社に関する苦情７２４３件のうち、２割近くが払い戻しの問題だったと報告していた。

ブティジェッジ氏とともに会見に臨んだ航空消費者保護部門の法律顧問補、ブレーン・ワーキー氏によると、払い戻し手続きは航空会社によって異なる。

フロンティア航空は２０２０年３月に「大幅なスケジュール変更」の定義を変更したため、同省の介入がなければ数万人が払い戻しを受け損なうところだったという。

同省がこれまでに扱った払い戻しに関する苦情のほとんどが、外国の航空会社に対する内容だった。

ワーキー氏は、今後さらに調査が進み、制裁金などの処分が下されるとの見通しを示す一方、払い戻しに関して米国の航空会社に対する未解決の調査はないと述べた。