政府が、新型コロナウイルス禍を受けた観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を再開するかどうか頭を悩ませている。入国者数引き上げなど水際対策の緩和を進める中、自民党内や観光業界から「事業の停止継続は整合性が取れない」との声が上がっているためだ。ただ、感染状況が高止まりする状況下でタイミングを誤れば世論の反発を受けかねず、ワクチン接種を前提とするなど条件付き再開を含め慎重に判断する。

　松野博一官房長官は１６日の記者会見で、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開に関し「事業は全国的な移動を前提としており、感染状況を見極めつつ、専門家の意見も聞いて注意深く検討する」と述べるにとどめた。