国の大手旅行代理店への救済施策『GOーTO』

支給申請してもコロナ禍前の国内旅行取扱実績に応じての支援支給ですから、取扱い高が多い大手旅行社には総じてその効果は絶大ですが、ちっちゃな旅行社には意味が無いと言っても間違いないでしょ！GOーTOの予算はJTBがその予算のざっくり2割割くらい、その次に控えしKNTや日本旅行、阪急交通社、事業主体が航空会社のJALパックやANAスカイホリデー（現ANAトラベラーズ）、事業主体が地域鉄道事業者の東武ツアー、JR東海、名鉄、西鉄などのいわゆる大手旅行社が残り5割くらいでしょうか、そして1割くらいが無店舗いわゆるネット販売旅行社へ、残りの2割を中規模旅行社が申請、小規模零細旅行社には0️⃣

いわゆる大手旅行社とはどこ？

↓観光庁2021年4月〜2022年3月統計の各種実績から

 

GOーTO事業のフレームワークに参画した、そのネット旅行社のじゃらん（リクルート）・楽天トラベル（楽天）・Yahooトラベルが嬉しい悲鳴となり、追加で支給申請したと記憶している、大手旅行社ではネット販売への営業展開がイマイチで、前述の旅行社に比べて、店舗での予約も多くて、来客が多く捌き切れなかったこともあり、費用対効果は見出せなかった（予算を遣い切れなかったとの認識ですが？！）

もはや旅行という商品は、対面販売でなく、ネットでの販売が主戦場と化した感が、奇しくもコロナ禍でそれが白日の下に晒された

中小規模・零細旅行社のその営業の主戦場は団体旅行です、特に企業法人が俗に云う美味しいお客さまとなりますが、企業はまだまだ、コロナ感染を恐れて、万一参加者からコロナ患者が出たなら、操業停止や風評被害にもなりえますから、二の足を踏んでいるのは2020年の第一回GOTOでも判った、個人の国内旅行社を当て込んだ旅行社向けの、それも大手旅行社の支援の施策です

海外旅行専従旅行社にとっては、全く蚊帳の外です

数字が語る旅行業から

2021年の旅行代理店数はP；；；；

そのざっくり１1０００社の旅行社数の65％ー75％を占める中小規模、零細旅行社には、GOTOでは全ての旅行会社の復活とはならない

以下の報道も気になる、参議院選挙7月10日（投開票）への投票行動にも影響する、6月24日（金）辺りに、GOTO再会の発表がある様な気がしてならない（笑

 

 

 

「GoToトラベル」再開案浮上、6月末～7月にも

 

政府内で観光需要喚起策「Go To　トラベル」を6月末～7月にも再開する案が浮上してきた。都道府県による旅行割引の支援事業「県民割」の対象を全国に広げ、実質的に「Go To」の代替とする案もある。新型コロナウイルスの流行が落ち着きつつあることを踏まえ、個人消費の押し上げに向けた目玉施策とする。

 

2022年6月4日付・日経新聞電子版より

 

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。