日本経済を舵取りする旦那衆の寄合所の経団連や日中経済協会、日本商工会議所の首脳達が、毎年中国詣する旅行が中止になった

貰う物は夏も小袖(副題：これぞ日本は中国の冊封体制下の隷属国）
🕒️2025年12月24日
 強欲な商人は、なんでも貰う！色々な危険な仕掛けが待ち受けているだろうに、そんな事は猿でも解る！「来ていいよ」なるとその申し出を快く受け入れる、しかし現状は本来避けるべき危険な状況下なのに、自ら足を踏み入れる事になる「ご機嫌お伺い幇間旅行」相手は「馬鹿が来よるわ」と思っているだろうに、さて毎年の恒例行事の天子様もうで、どうするん？日本の経済界のTOP達、本当に行くのだろうか？日本人の胆力が試される  経団連会長ら2026年1月に訪中へ、習近平指導部との会談要請2025年7月28日日中経済協会と経...
旅のトリセツ

今、訪れると「飛んで火に入るなんとやら」ですので、まさに「君子危に近寄らず」です

 

 

中国側態度硬化で２０２６年1月の経済界代表団の毎年恒例の表敬訪問は中止に

2025年12月31日 16:33

訪中は1月20日〜23日に予定していた。協会の進藤孝生会長、経団連の筒井義信会長、日商の小林健会頭をはじめとする企業幹部ら約200人が参加し、習近平指導部との会談を調整してきた。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁をきっかけに、中国側が受け入れに難色を示していた。

日本の経済界の訪中は1975年に始まった。新型コロナウイルス禍での中止以外は年1回の頻度で訪中を続けてきた。訪中延期は日本政府の尖閣諸島の国有化で日中関係が冷え込んだ2012年以来となる。

 

経済界代表団の1月訪中延期、日中経済協会が発表　両国関係悪化受け - 日本経済新聞
日中経済協会は31日、同協会と経団連、日本商工会議所のトップらで構成する経済界の代表団による1月の中国訪問を延期すると発表した。日中関係が悪化し、現地での中国政府などとの交流事業が困難だと判断した。訪中は1月20〜23日に予定していた。協会の進藤孝生会長、経団連の筒井義信会長、日商の小林健会頭をはじめとする企業幹部ら約200人が参加し
日本経済新聞
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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや46年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来2026年２月には早くも30年を迎えます。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。