常々小生は,日本での通称:出国税(正式名称:国際観光旅客税)をいっそのこと10倍位にしたらと思っています,全ての日本から海外に渡航する旅客に対してその航空券・船券に含んで徴取しています,現在は1000円/人(日本人も但し2歳以上)
それは既に新型コロナ禍が始まる前年2019年1月7日(日)から日本を出国する全ての人(日本人も,2歳未満児は不要)に科られていますのが通称,毎度気になる此れへの消費税は不課税です
既に各国では,それに類位する税金を徴収して久しいです,豪州(オーストラリアでは60オーストラリアドルだから6000円超えです)1
2025年度のこの税収入での予定使い道は
令和7年度予算額:490億円
①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備(145億円)
②我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化(82億円)
③地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上(263億円) >外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律(平成9年法律第91号)に基づき、上記の3つの分野に国際観光旅客税の税収を充当することとされている。 出処:➡︎こちら
URLhttps://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d12.htm
URL:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/kanko/pdf/03.pdf
そもそもの,引き上げる理由ーー>過剰訪日観光客来襲対策への財源へ
日本を訪れる外国人客の地方誘客やオーバーツーリズム(観光公害)対策を議論する自民党のプロジェクトチーム(PT)は23日、対策費捻出のため、財源となる国際観光旅客税(出国税)の引き上げを求める緊急提言をまとめた。現在、日本からの出国者1人に千円を課しているが、増額する方向で検討が進んでおり、政府の年末の税制改正に反映させたい考え。
出国税を巡っては、高市早苗首相が首相就任前の9月30日、自民党総裁選の討論会で「(対策費に)国際観光旅客税を3千円に引き上げてでも使いたい」と発言。政府内では3千円への引き上げ案が浮上している。
提言は、観光政策を着実に実施していくには、財源となる出国税の引き上げが必要と指摘した。納税者の理解を得るため「使途の適正性・透明性を確保」することも重要だとした。
観光公害対策は地域の実情に応じたきめ細かい対応を実施、強化することが必要だと訴え、生活道路への車両進入制限やスマートごみ箱設置の推進などを挙げた。
PTの会合後、会見した小泉龍司座長は「観光を産業として育てる必要がある。国際観光旅客税の引き上げで安定的な財源が見込まれる」と述べた。〔共同〕
村松社長
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