アルアル事例です

原則、韓国人（日本人も）米国渡航に当たり、通常の商談目的での渡航は、渡航前の電子ビザとも云われているESTA（エスタ）の付与を受ければ渡航にはなんの問題もないのですが

以下の報道が何が問題なのか？米国に渡航するの当たり、その渡航に足り得る適切な査証（ビザ）（就労ビザ）を渡航前に事前に申請しその付与を受けていなからとの認識ですが（そもそも報道にある「オーバーステイ」は論外です）

米国では（他の国でもほぼ同様）通常は単純作業に就く労働者の就労ビザは付与されないとの小生の認識です、何処の国も自国の労働者の雇用機会を奪う様な事はしたくないので、

それくらいの単純労働なら1人でも多くの労働者は自国民で賄って下さいよとのスタンスです、労働機会を削ぐ行為でのビザの発給はなされません

だって単純作業に就く労働者は本国内にだって沢山いる、それらを遣えとその国の政府は云う

 

米国で建設中の現代自動車のEV用電池製造工場建設作業で逮捕者475人の大半が韓国籍だった

2025年9月6日

米南部ジョージア州で建設中の現代自動車の電気自動車（ＥＶ）用電池工場が４日、米当局による大規模な家宅捜索を受けたが、不法就労で逮捕され労働者は４７５人に上った。同州で最大規模の投資案件の一部である同工場の建設は一時停止された もっと見る 。

現代自動車の広報担当者によると、拘束された労働者の中に同社が直接雇用した者はいない。同社はサプライヤーや下請けを含め、違法行為がないか調査するとしている。

逮捕475人で大半が韓国籍、米で建設中の現代自工場　外務省遺憾を表明
米南部ジョージア州で建設中の現代自動車の電気自動車（ＥＶ）用電池工場が４日、米当局による大規模な家宅捜索を受けたが、不法就労で逮捕され労働者は４７５人に上った。同州で最大規模の投資案件の一部である同工場の建設は一時停止された。
Reuters Japan

 

米国査証（ビザ）の種類にいつて、在日米国大使館情報から

Technical Difficulties
jp.usembassy.gov

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや46年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来2026年２月には早くも30年を迎えます。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。