仕事柄なのか、性分なのか、「ハイそうですか」と物事を正面から捉えない小生、裏・斜め・下からその事象を深く観察して納得してからでないと前に進めません（爆笑）これを変だと云う友人がいますが、

これってなんだか変？やはり変！

 

帰国（入国）者への隔離期間の大幅緩和を２週間後の2022年3月1日を控えて当事者の日本国は今、蔓延防止措置延長を政府に申し出ている都道府県が存在している、

また、なんでも自身の主張を世界標準にしたがる現政権下のアメリカ（グローバリズム）そのアメリカCDC機関は日本を一番ヤバイ国に認定している、

逆に日本に戻ってくる（帰国）、入国する方がヤバイくないのん！

 

2022年2月15日、大阪・兵庫・京都・茨城・北海道・岡山・福島

が2月20日以降にも、現在の蔓延防止措置の延長を願い出ている

 

 

 

入国後の待機、条件付き撤廃検討、上限5000人に引き上げ

 

政府は新型コロナウイルスの水際対策を巡り、3月から入国後の自宅や指定施設などでの待機期間を最短の場合で撤廃する検討に入った。

入国前の滞在国で感染が広がっていないことやワクチンの3回接種などを条件とする。

現在は日本人と外国人を問わずワクチンを接種済みでも原則7日間の待機としている。

1日の入国者数の上限も現在の3500人から5000人に引き上げる。

岸田文雄首相は水際対策について3月からの本格緩和を調整・・・

 

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入国後待機3日に短縮、条件満たせば撤廃　政府検討（写真=共同）
政府は新型コロナウイルスの水際対策を巡り、3月から入国後の自宅や指定施設などでの待機期間を短縮する。入国前の滞在国で感染が広がっていなければ検査での陰性を条件に3日、さらにワクチン3回接種などの要件を満たせば待機不要とする検討に入った。現在は日本人と外国人を問わずワクチンを接種済みでも原則7日間の待機としている。1日の入国者数の上限も現在の3500人から5000人に引き上げる。岸田文雄首相は
日本経済新聞
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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや46年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来2026年２月には早くも30年を迎えます。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。