流石にもう何度も何度もチャラに出来ない旅館やバス会社、業を煮やして、しっかりと取消料を徴収し出しています、昨年までは長年の取引なので『良いですよ取り消し料、仕方ないですもんね』と旅行間際の取り消しでも何とかチャラにされてましたが、しかし今では、もう何度も何度も出る緊急事態宣言や延長延長の蔓延防止措置期間それに伴う行政が出す外出自粛アナウンス！

今ではその不可抗力要素でもお客さんに、『取り消し料は頂きます』と周知徹底する旅行業者

現地でも蔓延地区大阪もん来訪の地元民の方との見えない圧力も多い様です

春の花見シーズに蔓延がまたぞろ延長先づけ情報で３月の日本国内の楽しい筈の団体旅行のキャンセルが相次いでますね

ウクライナよりましというんでしょうか為政者は、

覿面の今を楽しんで頂きたいもんです、明日はどうなるか判らないから

 

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政府は２０２２年２月２６日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、

来月６日を期限として蔓延防止等重点措置を適用している３１都道府県のうち、首都圏、中京圏、関西圏の１０都府県の期限を延長する方向で調整に入った。

新規感染者数の増加率は鈍化しているが、病床使用率が高止まりしているため。延長幅は今週にも自治体と協議し、決定する見通しだ。複数の政府関係者が明らかにした。

期限を延長する方向で調整しているのは、

東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、三重、岐阜、京都、大阪、兵庫。

各自治体とも感染状況は改善しつつあるが、病床使用率は東京が５割超、愛知が６割超、大阪も７割超と高止まりしている。 延長幅は２週間か３週間とする案が浮上している。

自治体との協議や専門家の意見も踏まえ、決定する。 同じく来月６日に期限を迎える残りの２１道県については、新規感染者や重症病床使用率などの指標を見ながら、自治体の意向も踏まえて解除の可否を最終判断する。

政権幹部は「１０以上は解除したい。感染状況などをギリギリまで見極めて判断する」と話す。 岸田文雄首相は２４日の参院予算委員会で、足元の感染状況について「感染拡大のペースは落ちつき始めているが、新規感染者の絶対数は多く、遅れて重症者数が増加するリスクもあり、警戒を緩める状況にはない」と説明した。同時に、「慎重になるべきところでは引き続き慎重さを堅持しながら、第６波の出口に向かって徐々に歩みを開始する」とも語り、社会経済活動の維持・回復に向けて柔軟に対応する方針を示した。

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。