全国旅行支援の前にしなくていけないことがあるはずだが

東証上場企業のHIS社の子会社の国民の血税の詐欺事件はどうなったんでしょか?『泥棒しても返せば無罪なんでしょうか?』そう業界の先輩諸氏はおっしゃてられますが

斉藤大臣のしっかり、おっしゃてられます、『刑事告訴を視野に』と

どうなったんでしょうか、きちっと公の場所で、顛末をご報告頂かなくは、多くの旅行社の真面目な商いの姿まで色眼鏡で観られる事になります

 

 

 

「全国旅行支援」を延期、公明党の斉藤国交相表明、県民割は継続

 

斉藤鉄夫国土交通相は2022年7月14日、7月前半の開始をめざしていた観光需要喚起策「全国旅行支援」の実施を延期すると表明した。新型コロナウイルス感染者数の急増を受けて、状況が改善するまで見合わせる。県内旅行などを対象にした「県民割」は8月31日まで延長する。

全国の感染者数は13日に5カ月ぶりに9万人を超えるなど足元で再び急拡大している。斉藤氏は記者団に「現在の状況は全国旅行支援を実施する状況にはないと判断した」と語った。今夏の感染状況を見極めて実施時期を探る。秋以降にずれこむ可能性がある。

全国旅行支援は県民割を全国に拡大して、コロナ禍で苦境が続く観光業界を下支えする狙いがあった。旅行者が鉄道やバスなどの公共機関を使った場合、クーポン券を含めて1万1000円を上限に旅行代金を補助する。当初は7月前半に始め、お盆休みを除いて8月末まで続ける想定だった。

継続する県民割は県内や近隣県などの旅行が対象で、1人1泊あたり最大7000円分を国が自治体に補助する。実際の割引額は都道府県によって異なる。国の補助は7月14日宿泊分までで終了する予定だった。

 

 

 

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味:散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。