ここまでよく頑張って来られましたお疲れ様でした、やはり多くの廃業は行政が旅行業者を区分分けしている旅行業第3種旅行業ですね

5月の官報、旅行業登録の抹消は14社
5月の旅行業協会に非加盟で、旅行業の登録を抹消して営業保証金取戻し公告を出した旅行業者は14社だった。詳細は以下の通り。商号種別住所代表者登録の抹消年月日ホリーズトラベル第3種埼玉県加須市堀越康司4月1日田島完沖（ユニバーサルレジャー）
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5月の官報、JATA、ANTAの退会は35社

2022年5月30日

5月の官報、JATA、ANTAの退会は35社
官報が5月に公告した旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告で保証社員の地位を失った企業は、日本旅行業協会（JATA）6社、全国旅行業協会（ANTA）29社となった。JATAやANTAの退会手続きをおこなった場合、「旅行業を廃止する場合」と「旅行
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退会旅行社が全て廃業とは限りませんが、退会により供託金額が５分の4＋業界団体へ納入していた５分の1分との合計での現金が必要なります、事業継続為されます旅行社の方には、失礼を申し上げますが、誤解を恐れずに書くなら退会は、概ね廃業を意味します、

 

コロナ禍で特段何もしてくれない業界団体、会員不祥事にも、全く無反応だったことから、その存在の絶えらない軽さを露呈した旅行業界業界2団体、じゃ何故に加入している？となりますが、既に当マガジンでご案内済みの【弁済業務保証金制度】の恩恵を受ける為だ！それは営業するに当たって、供託するお金が五分の一になる、多くの零細旅行代理店の年間の取り扱い高が2億円未満、それなら供託金が３００万円、業界団体正会員に加入していたら６０万をその業団体に納めれば残り２４０万円は運転資金として利用でるのだが、年間会費や入会金そして前述の加入して置くメリットがコロナ禍で白日の元に晒されたから脱会されたのかもしれませんが

 

同資料惠送御礼、岡田社長様ありがとうございました

https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/content/001308292.pdf
www.mlit.go.jp

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや46年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来2026年２月には早くも30年を迎えます。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。