雇用調整助成金や行政からの有難い支援金と云う麻薬が切れました、しっかりした経営母体（親会社）を持たない小規模零細旅行代理店、特に海外旅行専従旅行社はもう、今後の継続的な経営維持は無理ですね、足元では旅行需要回復の報道が踊っている感ですが、あくまで価格訴求に秀でた商品をそれも大規模に営業出来る販売媒体（新聞広告、インターネット、店舗）を利用した、国民の血税の割戻し金での国施策『全国大手旅行社支援』での補助を受けた国内旅行です、

しかしこの国内旅行も旅行会社が本当に欲しい（収益性が高い）肝心な大型団体旅行が芳しくありません、その理由としてまだまだ企業のそれへの行く感への意気込みがありません、また大型バスが在りません、正確に申しますとそのバスを動かす運転手がいません、解雇してしまって、彼等は現在は既に2025年の万博関連で運行させる事業者へ再就職したり異業種に転職してしまっています、

3年のブランクは大きです、足元では外人旅行者の来襲も在ります、そして宿泊施設の大型旅館の従業員も解雇したり自然退職してしまって、全館をフルオープンさせる事が出来ません、経営母体を持たない旅行会社は、社員を解雇し一人親方の状態で、無給社長がいつ根を上げるか！ベテラン社長なら年金の取り崩しや預貯金の取り崩しでの事業を継続している事例をよく耳にします

圧倒的に経営母体を持たない小規模零細旅行社（行政が決めた旅行業区分「第3種旅行業者」）の廃業が多いですね

5月の官報、旅行業登録の抹消は19社

5月の旅行業協会に非加盟で、旅行業の登録を抹消して営業保証金取戻し公告を出した旅行業者は19社だった。詳細は以下の通り。

5月の官報、JATA、ANTAの退会は55社

官報が5月に公告した旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告で保証社員の地位を失った企業は、日本旅行業協会（JATA）9社、全国旅行業協会（ANTA）46社となった。

JATAやANTAの退会手続きをおこなった場合、「旅行業を廃止する場合」と「旅行業を継続する場合」があり、継続する場合は、退会届の受理された翌日から7日以内に法務局へ営業保証金を供託しなければならない。

トラベルビジョン誌・岡田社長様、情報惠送ありがとうございます

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。

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