欧州各国ではアメリカへの旅行に、トランプ大統領就任後の今とても神経質になっている、それは、新型コロナ禍で、多く云われた「分断（Decoupling）」の一種なのかもしれない

例え渡航前の電子認証（通称：ESTA）が付与されても、最終入国許可は国境のイミグレーションオフィサーが決めるので、その場面で米国に批判的な内容の携帯電話での書き込みを見つけられて、入国拒否に遭遇するかもしれない

 

アメリカと同様に共通の価値観である民主主義を標榜する欧州各国でも米国への海外出張を制限する企業も、アメリカ渡航には「中国並みの警戒」が必要！

アメリカの移民法においては、空港、港などの国境では、憲法が保障する「不当な捜索・押収」からの保護が弱まるため、税関職員は携帯電話の中身を捜索する事も可能、欧州諸国民でも注意喚起

2025年4月20日

カナダや中国、フランス、ドイツ、デンマークなどの複数の国が、米国への渡航に関する新たな注意喚起を出している。

デンマーク政府は、トランプ政権が男性と女性の2つの性別のみを認めていることを受けて、トランスジェンダーの旅行者に警告を発している。フィンランド政府の注意喚起は、パスポート上の性別と出生時に割り当てられた性別が一致しない場合に、「入国を拒否される可能性がある」と述べている。

一方、カナダ大学教員協会は、トランプ政権に批判的な意見を表明した者や同政権の方針に反するとみなされる危険のある研究を行っている者に対して、米国への不要不急の渡航を控えるよう助言している。

こうした動きは、米国の税関・国境警備局（CBP）の職員が移民だけでなく一般の渡航者を対象に携帯電話を押収・捜索するという事例が目立って増えてきたことを受けてのものだ。

 

米国への入国には「中国並みの警戒」が必要、欧州諸国も注意喚起 | Forbes JAPAN ...
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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや46年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来2026年２月には早くも30年を迎えます。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。