廃業は旅行業専従の商売で、何の後ろ盾も有しないところもそうですし、旅行以外の商売で稼いでいる親会社が旅行社を内在していても、もう事業として運営していても意味がないと判断した小規模零細の企業運営だと思われます？！行政が区分した第3種旅行業社が相変わらず圧倒的に多いですね、小生には思い入れが強い栃木の鉄道事業者が内在する、真岡鐡道旅行センターの廃業は！なんで？と思っています

しかし不都合な真実なんですが、去った旅行業者もありますが、実は新たに旅行業に参入した旅行業者があるのも事実です（登録旅行業の数は減っていなくて逆に増えているファクト）、インバウンド来訪者や大阪万博や果てにはIRでの特にアジア地域からの富裕層観光客目当てで、取り敢えずライセンスを取得して置こうとの『取り敢えず旅行社じゃないのん』と旧知の旅行社OB達の間では云ってられます、小生もそう思っています、

旅行業法における登録制度の概要｜観光庁から

旅行業法 | 観光産業 | 政策について | 観光庁
2008年（平成20年）10月1日に発足した観光庁の公式ウェブサイトです。観光庁の紹介や観光立国実現のための施策などを紹介しています。
www.mlit.go.jp

 

2023年8月の官報、旅行業登録の抹消は19社

2023年8月31日

8月の旅行業協会に非加盟で、旅行業の登録を抹消して営業保証金取戻し公告を出した旅行業者は19社だった。詳細は以下の通り。

 

8月の官報、旅行業登録の抹消は19社
8月の旅行業協会に非加盟で、旅行業の登録を抹消して営業保証金取戻し公告を出した旅行業者は19社だった。詳細は以下の通り。商号種別住所代表者登録の抹消年月日日本山山與海（山山與海旅行）第3種東京都渋谷区侯歓令和5年7月3日タストラベル
トラベルビジョン

上記の『旅行業登録抹消』情報は、旅行情報誌「トラベルビジョン」の岡田編集長様からで、いつも貴重な情報ありがとうございます

 

The following two tabs change content below.

村松社長

旅行産業界に身を置いてはや46年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来2026年２月には早くも30年を迎えます。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。