のが『難民旅行証明書』（5年間有効、発給手数料5000円）

それは、日本で難民として認定されて暮らしていても海外旅行への機会を与えてあげる為の方便上でのパスポートに当たる身分証明書類

まぁ難民も海外旅行に行けるとは限りませんが、行ける様に一生懸命に働いてお金を貯めて、日本以外の国にでも行くかぁーとなるんでしょうかねぇ〜

但し難民条約締結国によってその難民旅行証明書がみなしパスポート（〓旅行証明書）として承認されて、入国に際しては、難民として暮らしている国の在外公館で査証（ビザ）が付与が為された場合に渡航先国に行けます

詳しくは、入管情報から

難民旅行証明書（入管法第61条の２の15） | 出入国在留管理庁
www.moj.go.jp

難民旅行証明書（入管法第61条の２の15）

難民と認定された者は、入管法上の効果として、申請に基づき、難民旅行証明書の交付を受けることができます。
難民旅行証明書は、難民条約第２８条及び同条約附属書の規定を受けたものです。これは、難民はその本国又は常居所国から旅券等の旅行文書の発行を受けることができない状況にある一方で、ほとんどの国が外国人の出入国に際しては旅券等の旅行文書の所持を要求していることから、難民の便宜を考慮して設けられた規定です。難民旅行証明書は、難民にも海外渡航の道を開こうとするもので、いわゆる外国人旅券としての性格を有していることから、難民条約の締約国により有効な旅行文書と認められ、難民の入国に査証が必要なときは、当該証明書に査証が与えられることとなります。また、難民旅行証明書を所持する難民が本邦に再び入国する意図をもって出国する際に再入国の許可を取得する必要はありませんし、同証明書の交付を受 けて出国した者が、その有効期間内に本邦に上陸しようとする場合には査証を必要とせず、上陸許可の証印に際して改めて在留資格及び在留期間の決定を受ける必要もありません。【お知らせ】難民旅行証明書様式の変更について（2023年1月~）[PDF]

 

 

 

日本国出入国管理庁

難民旅行証明書交付申請 | 出入国在留管理庁
www.moj.go.jp
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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや46年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来2026年２月には早くも30年を迎えます。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。