中国外務省は2025年11月14日、日本訪問を控えるよう国民に注意喚起した，さて振り上げた拳は，どうやって下すのでしょうか？

それとも更なる怒りの矛先はとなりますが，両国の自由な往来を妨げていた査証（ビザ）の取得をまたぞろ復活するのだろうか？

 

中国の在中国大阪総領事館の領事が，日本国の首相に対してSNS上に投稿した内容（以下の様な▼▲報道から）ですが，とても刺激的ですね，此れがアメリカでなら，大騒ぎになって即刻，その役人は国外退去となるところですが，

何事にも穏便に済ませる日本国では，今持って，素知らぬ顔どころから「何かぁ〜」的な国民の風潮が体感です，中国政府を代表する役人の発言ですから，その重みは十分に在りますので，いっそその御仁の怒りを，中国政府は汲み取り中国渡航に際しては，日本国民への査証（ビザ）免除の恩恵，いわゆるノービザ渡航付与を，もう一度，査証取得義務化へ舵を切ったら良いではと考えますが

未だ，中国政府を代表する日本国に設置されている代表機関である，大使館のホームページ上では

日本国籍を有した者への中国渡航に際して短期滞在での期限付きでの査証（ビザ）取得義務免除（いわゆるビザ取得なし渡航の付与）が

2024年11月30日に再開され，その恩恵付与の期限が2025年12月31日に迫っている今

 

中国総領事「汚い首斬ってやる」投稿　抗議し削除要求、木原官房長官

▼木原稔官房長官は10日の記者会見で、高市早苗首相の発言を巡る中国の薛剣・駐大阪総領事のX（旧ツイッター）への投稿に言及した。中国側に強く抗議し、関連投稿の削除を求めたと明らかにした。

薛氏は8日にXで、台湾有事と「存立危機事態」に関する首相の発言を報じた記事を引用し「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿した。木原氏は「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と非難した。外務省などから中国側に抗議したと話した。9日夜時点で投稿の一部は閲覧できない状態になっているとし、中国側に明確な説明を求める考えを示した。▼

中国総領事「汚い首斬ってやる」投稿　抗議し削除要求、木原官房長官 - 日本経済新聞
木原稔官房長官は10日の記者会見で、高市早苗首相の発言を巡る中国の薛剣・駐大阪総領事のX（旧ツイッター）への投稿に言及した。中国側に強く抗議し、関連投稿の削除を求めたと明らかにした。薛氏は8日にXで、台湾有事と「存立危機事態」に関する首相の発言を報じた記事を引用し「勝手に突っ込んできたその汚い首は一
日本経済新聞

 

いまだに，中国大使館のホームページ上では，未だ改訂していませんのでちょうど良いタイミングではないでしょうか，変更の変更で

 

ビザ免除措置対象国の範囲拡大に関するお知らせ

2024-11-22 15:33

　北京時間2024年11月30日0時から2025年12月31日24時まで、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア、マルタ、エストニア、ラトビア、日本の一般旅券を所持し、商業・貿易、観光、親族訪問、交流・訪問、トランジットを目的とする、中国に30日以内に滞在する人員に対し、入国ビザを免除します。上記ビザ免除条件を満たさない人員は、引き続き入国前にビザを取得する必要があります。

中国駐日本大使館問い合わせ電話：03-6450-2196

メールアドレス：tokyo@csm.mfa.gov.cn

ビザ免除措置対象国の範囲拡大に関するお知らせ_中華人民共和国駐日本国大使館
jp.china-embassy.gov.cn

https://jp.china-embassy.gov.cn/jpn/lszc/hzqzyw/202411/t20241122_11531311.htm

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや46年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来2026年２月には早くも30年を迎えます。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。