世界保健機関（ＷＨＯ）は2022年1月１９日、新型コロナウイルスによる「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」が継続しているとの判断を示した。１３日に開かれた緊急委員会の定例会合が全会一致で出した勧告を、ＷＨＯが承認した。

ただ、変異株「オミクロン株」出現を受けて各国が取った国際的な渡航制限については、有効でないとして解除や緩和を求めた。

 

 

政府は2022年1月19日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、首都圏など13都県にコロナ対応の「まん延防止等重点措置」の適用を決定した。

既に適用中の広島、山口、沖縄と合わせ、対象は16都県に広がる。

飲食店対策を柱に据え、医療提供体制の逼迫を防ぐ狙い。酒類提供の可否は自治体によって判断が分かれる。ワクチン接種証明などで行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」は原則停止し、より厳格な全員検査を要件とし、経済活動との両立を図る。

全員検査は感染対策の第三者認証を受けた飲食店で、5人以上で会食したり、大規模イベントを満員で開催したりする際の条件となる。

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。