何度も申しておりますが飲食業と旅行産業が深刻です!特に宿泊業は労働集約型業態です、多くの人手でそのサービスの高さを維持しています、こなれたサービスを提供をする旅館は人気の宿となります、その旅館は特に大型旅館はコロナ禍は多くの人たちが退職を余儀なくさせられた、もう二度とこの業界には戻りたくないと旧知の人たちは、そんな捨て台詞を残して、悔しくて辞めて行った、旅行好きが昂じて就職した旅行代理店、人と接することが昂じて就職した旅館やホテルに、彼等への不可抗力的な退職勧告は、そのメンタルの落胆たるや推して知るべしです

 

求人を出しても全然集まらない、飲食・宿泊業で深刻な人手不足!コロナ禍で離職したまま戻らず

 

 

行動制限が緩和され経済活動が回復する中、宿泊業や飲食業を中心に人手不足が深刻化している。

新型コロナ後の経済回復は統一地方選挙でも焦点の1つだが、事業者からは「人材の確保が難しい」との声が続出。担い手不足が課題となっている。(大島宏一郎)

◆やむなく1人2役、フランス料理店でワンオペも

「人手が足りない。普段は接客にあたらないスタッフがフロントで荷物の受け渡しを手伝うなど、1人2役でやっている」。東京・浅草の雷門近くの浅草東武ホテル(台東区)で、総支配人を務める小賀与敬おがよしひろさんは実情を明かす。

背景にあるのが海外観光客の急増だ。このホテルの1月の外国人宿泊者数は、水際対策が緩和された昨年10月の4倍。観光業界ではコロナ禍で多くの人材が離職し、従業員数は2020年10月の開業時より2割近く減った。昨秋から臨時アルバイトを募集したが「人員の補充が追いつかない」。

飲食業も人手不足に苦慮する。フランス料理店を経営する男性(50)=世田谷区=は「求人募集を出しても人が全然集まらず、店を1人で回した時もある」と打ち明ける。

日本フードサービス協会の石井滋常務理事は「時短要請を受けた飲食店より安定した労働環境を求め、働く人たちがスーパーなどに移った」とみる。

統一地方選ではコロナ後の地域経済の活性化も論点だが、人手不足で需要に応えられないことが、今後の景気回復の足かせになるとの懸念が高まる。

帝国データバンクの調査では、非正社員の不足を感じる企業の割合は「旅館・ホテル」「飲食店」で8割を超える。特に東京の人手不足は深刻で、東京労働局の資料によると、都内の有効求人数は21年8月から増加傾向が続く一方、有効求職者数は昨年7月から8カ月連続で前年割れ。2月の有効求人倍率は全国2位の1.76倍となった。

日本総研の藤山光雄氏は、飲食・宿泊業の賃金水準が他の産業より低い現状に触れ「求職者から選ばれにくいうえ、外国人観光客は都市部に集まりやすい。人手不足は東京で如実だ」と指摘。

人手不足が続けば「経済が回復する機会を取り逃がしてしまう」と懸念する。観光は地域活性化にもつながるだけに自治体の支援も求められ、「小規模事業者が(人手不足を補う)デジタル機器を導入する際に支援するなどの政策が重要」と語った。

有効求人倍率 仕事を探す人1人当たり何件の求人数があるかを示す指標。1倍を超えると求職者を上回る求人数があることを示す。厚生労働省によると、2月の東京都内の有効求人倍率(季節調整値)は1.76倍と、全国平均の1.34倍を大きく上回った。

 

 

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味:散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。