大阪府によりますと、新型コロナのワクチン接種や高齢者施設で起きたクラスター対応の相談窓口の業務など、令和2年度から4年度に近畿日本ツーリストに委託した5つの事業について、会社側から人件費を過大に請求した可能性があると報告を受けたということです。

報告によりますと、過大請求の額は5つの事業で合わせておよそ4900万円にのぼるとみられています。

会社が今月12日、東大阪市からの委託業務でおよそ3億円を過大に請求していたと発表したことを受けて、府が会社側に確認したところ発覚したということです。

府では、会社に立ち入り調査を行い、勤務表や出勤簿などから実際に業務にあたった人員の状況を詳しく調べ、来月中にも結果を公表する方針です。

このほかにも、羽曳野市と泉大津市が委託した業務で合わせて1700万円余りの過大請求があると会社側から報告を受けたということで、府と2つの市では過大に請求された額の返還を求めていくとしています。