修学旅行キャンセル料、国の交付金が充当されない例も…なぜ自治体によりバラツキ？

 

 

コロナ禍での修学旅行のキャンセル料をめぐってはたびたび議論になっているが、政府はかねてから「内閣府新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用することを呼び掛けている。

 

保護者が参加・不参加の判断をする際に、その理由として感染への不安やキャンセル料の負担等の要素がありました。

キャンセル料の取り扱いについては、各自治体や取り扱い旅行会社により異なり、保護者の参加・不参加の判断にも影響しました

 

 

The following two tabs change content below.

村松社長

旅行産業界に身を置いてはや42年。シンガポール航空の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業し2021年2月に25年を迎ました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵様・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。