なんかもうめちゃくちゃです、なんで内閣官房から❓入国緩和要件が出てる！本来は【...
 昼飯食ってたら、業界先輩S氏から出てますよってメールが、ありがとうございます、S先輩えぇ〜2021年11月8日の午前10時に詳しい書類書式出すと云っているのになんで、それも内閣官房から2021年11月6日（土）の昼に 内閣官房とは❓内閣官房は、日本の行政機関のひとつ。内閣の庶務、重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査などを所管する。 内閣法に基づき、内閣に置かれる。内閣総理大臣を主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。（Wikipediaから）  【水際対策強化に係る新たな措置(1...
旅のトリセツ
2021.11.06

↑既に当マガジンでご披露の話題、こんなたくさんの書類をしかも、日本帰国（入国）前に提出して、4回（内3回は自腹で）ものPCR検査を受けてまで、ごめんだとばかりに

『10日+4日間の自主隔離でええわぁ~』こんな声が大多数です、海外出張者の方から

14日間の行動制限の誓約書から

 

 

日本の入国制限「緩和のふり」？　非効率に不満相次ぐ

 

「手続きを進めたいが、政府の対応があまりにもひどすぎる。どこに相談すればいいのか、どうやって申請をすればいいのか、いつ許可が下りるのか、何もかもがさっぱり分からない」。複数の企業から委託を受けて活動する関東のある監理団体の職員はこう話す。

『・・・だが、この「業所管省庁の事前審査」という今回新たに導入された規則が混乱を招いている。自社業務の所管省庁や部署がどこなのかはっきりしない例が多い。申請を受け付けるのは「国土交通省都市局都市安全課」といった各省庁の部署単位となり、公表されている「各省庁申請窓口一覧」には約60の受付先が並ぶ。監理団体や受け入れ企業はどこに申請を出せばいいのか戸惑い、問い合わせをしても省庁間や部署間でたらい回しになるケースもある。

 

「隔離期間が3日に短縮されると聞き、それならば久しぶりに一時帰国して年末を日本で過ごせるかもしれないと期待していた。だが手続きは複雑で電話も通じず、会社に面倒をかけることにもなる。結局今年も帰れそうもない」。ある日本企業のタイ駐在員はこう肩を落とし、「なぜこんな面倒な仕組みを導入したのか理解に苦しむ」と不満を口にした。

 

 

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや42年。シンガポール航空の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業し2021年2月に25年を迎ました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵様・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。