「地方は地方で【観光】と云う商材があるならそれを活用しておまんま食って下さい」と私が認識している日本国施策【DMO】(その地方地方で観光商材でおまんま食う為の法人)、その手本の欧州では先行して実運営されています

日本では2014年12月27日に閣議決定された【まち・ひと・しごと創生総合戦略】のなかの地方創生施策の一環として、実行されているDMO事業、

小生は、国のご都合主義と認識しています

観光地域づくり法人(DMO)とは?

 観光地域づくり法人は、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。このため、観光地域づくり法人が必ず実施する基礎的な役割・機能(観光地域マーケティング・マネジメント)としては、以下の点が挙げられます。

(1)観光地域づくり法人を中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成
(2)各種データ等の継続的な収集・分析、データに基づく明確なコンセプトに基づいた戦略(ブランディング)の策定、KPIの設定・PDCAサイク ルの確立
(3)地域の魅力の向上に資する観光資源の磨き上げや域内交通を含む交通アクセスの整備、多言語表記等の受入環境の整備等の着地整備に関する地域の取組の推進
(4)関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組みづくり、プロモーション

また、観光地域づくり法人は、「持続可能な観光地域づくり」や閑散期対策などの需要の平準化など「観光地域全体のマネジメント」の観点での取組も必要であり、さらに、災害等の非常時における訪日外国人を含む旅行者への情報発信や安全・安心対策について、自治体等と連携して取り組むことも必要となります。
加えて、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上で、例えば、着地型旅行商品の造成・販売やランドオペレーター業務の実施など地域の実情に応じて、観光地域づくり法人が観光地域づくりの一主体として個別事業を実施することも考えられます。

 

四国での実際の運用例や携わっている人からの折々のお話をお伺いする中でその運営実態を経営者感覚で垣間見ていますが、とどのつまり、運営に際しては、旅行産業界(旅行社、鉄道事業者、バス事業者、航空会社、宿泊事業者)の人材から知恵を借りたり、OB採用していますので、体裁良い、天下り先化しているのが実態です

 

『餅は餅屋に』(旅行は旅行屋に)任せておけば良いのに、ややこしい事です

 

しかし、DMO(国主導の法人)にお客さんを獲られても困るので、専従の旅行業社も、まさか手をこまねいているわけもなく、自身から仕掛けを・・・

近畿日本ツーリストとクラブツーリズム、信越9市町村広域観光連携会議と地域活性化に関する包括連携協定を締結

 

 

 

 

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや42年。シンガポール航空の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業し2021年2月に25年を迎ました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味:散歩ついでのお地蔵様・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。