黒字に成っている大手旅行社は、その黒字商いの内容が本業の旅行業ではなく、地方自治体から請け負ったワクチン接種会場の手伝い収入や親会社傘下企業への社員出向、退職勧告での人件費軽減、保有不動産売却、虎の子本社ビルも売却です、中小零細旅行社は売る資産もなし、辞めて貰う程の社員は居ないのでコストカットしようが無い涙;

旧知の社労士先生が云われた『ガラガラポンですね』流石ですズバリ云い当てられた、業界通でいらっしゃるので、多くをこちらが語らずとも、概ね業界の置かれている状況を理解して頂いていますので、立場話の短い時間でも、そのコメントには真実を突いた感です、

もう我慢の限界です、コロナ戦争が3年目に入って半年が目の間に、今年もまた多くのベテランさんが業界を去りますね、20歳代30歳代の若衆はまだまだ、歳が若い分つぶしが効くとばかりに、こんな業界明日はないと昨年2021年前半に概ね皆さん去ってます(ファクト);

 

以下、東京商工リサーチ社の分析から

旅行業、コロナ前から2兆円の売上消失、6割以上の企業が最終赤字、全国の「旅行業」業績調査

 

コロナ前の前々期(2019年1月-12月、2兆7,705億9,400万円)と比べても73.8%の減収で、売上高は2兆円消失した。

観光事業者には、他業種同様、雇用調整助成金や休業支援金などの支援措置のほか、減収企業には納税猶予特例や厚生年金等の納付猶予などの支援が実施された。だが、2020年12月に感染拡大に伴い一旦中止となったGoToトラベルの再開もいまだに未定の状況で、旅行客消失による深刻な経営環境が続いている

  • ※ 国内の旅行業者が対象。単体決算で最新期を2021年1月期-2021年12月期として、3期連続で比較可能な1,110社(最終損益は最新期587社)を対象に抽出、分析した。

売上はコロナ前の3分の1に

1,110社の売上高合計は、最新期で7,241億5,400万円(前期比71.2%減)だった。前々期(コロナ前)からは2兆464億4,000万円(73.8%減)減少した。
前期は、GoToトラベルの実施などもあり、売上は2兆5,197億4,600万円(前期比9.0%減)の減少だった。
当期利益の合計は、前期には66億3,000万円の黒字(前期比88.3%減)だったが、最新期は1,795億2,100万円の赤字に転落した。

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損益別、赤字企業が6割以上

最終損益別では、最新期の黒字企業は34.5%と3割にとどまった。赤字企業は65.4%で、コロナ前の前々期から49.89ポイント上昇した。
前々期に400億円以上の黒字を計上したJTBや、10億円以上の黒字を計上した阪急交通社、KNT-CTホールディングス子会社のクラブツーリズムなどの業界大手が軒並み赤字に転落し、厳しい実情を反映した。
また、大手企業ほど赤字幅が膨らむ傾向が強まった。

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「近場外出」の定着などで最新期は約9割が減収

 増減収別では、最新期は971社(構成比87.4%)が減収だった。前期は1回目の緊急事態宣言発令でGWの観光シーズン需要が消失したが、7月に開始した「Go To トラベル」が寄与し、影響はインバウンド需要に限定され、前々期からの減収企業は745社(同67.1%)だった。
最新期は「県民割」など近場でのレジャーを対象にした消費喚起策が実施されたが、地域をまたいだ旅行自粛やコロナ禍で「近場外出」が定着したことで、減収幅が大きく広がった。

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従業員「5人未満」が半分以上

従業員別では、最多は5人未満が584社(構成比52.6%)と突出、半数以上を占めた。次いで、5~10人未満が256社(同23.0%)で、従業員10人未満が840社(同75.6%)と小・零細規模の事業者が8割近くを占めた。

小・零細企業は、特定の観光地や観光形態に特化した事業者が多く、特に海外旅行に特化した小規模事業者は海外渡航の制限で影響が直撃している。コロナ禍以降、海外旅行専門業者では経営破たんも散見され、まだ厳しい経営環境が続くとみられる。

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観光庁の旅行・観光消費動向調査によると、2021年の旅行・観光消費額は9兆1,215億円で、2020年(9兆9,738億円)から8.5%減、2019年(21兆9,312億円)からは58.4%減と半減した。

観光庁は3月21日、全国でまん延防止等重点措置が解除されたことで、これまで自都道府県内での適用に限定していた県民割支援(地域観光事業支援)の対象範囲を4月以降、各地域ブロック内での旅行に拡大した。ただ、国内限定の施策で、恩恵は宿泊業者やカバー範囲が細やかな大手旅行業者が有利で、海外や特定の地域を対象にした小・零細企業への効果は見込みにくい。

一部の大手企業を除き、旅行業者の大半は中小・零細企業だ

売上高が判明した1,110社では、資本金1億円以上の大企業は51社(構成比4.5%)にすぎない。

一方、従業員数名の小規模事業者は資金力に乏しく、設備投資や海外から国内への業態変更などの事業転換のコスト捻出が難しい

規模を問わず旅行業界は生き残りをかけた模索が続くが、支援は事業規模、国内外の専門事業など、それぞれの状況に合わせた細やかな対応が必要な時期を迎えている。

海外渡航はまだ一部を除き困難な状況・・・

 

全文出処:2022年4月5日付・東京商工リサーチ社コラムより

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや42年。シンガポール航空の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業し2021年2月に25年を迎ました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味:散歩ついでのお地蔵様・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。