旅行業界を代表する諸団体が事前に知らされていなかった今回の日本の帰国(入国)時の検疫要件緩和ですが、やはり日本からのビジネスマン海外出張から帰国への配慮ではなく、
日本の3K職場の雇用外人に頼っている産業界からの深刻な人手不足だから『いつまでも、検疫要件厳しくしているのん!緩和せよ』との意向が働いたと考えると、その緩和への運用のドタバタ感が透けて見える様な気がしますね
就労外国人「永住」拡大へ 農業・製造など全14業種―政府
政府は2021年11月18日、人手不足が深刻化する14業種で定める外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち熟練者について、事実上、在留期限を撤廃する方針を固めた。これにより、農業、製造業、サービスなど幅広い分野で、永住権を取得できる外国人就労者の範囲が拡大される。政府は来年度中にも制度見直しの閣議決定を行う方向で調整する。
これまで長期就労が可能だったのは「建設」と「造船・舶用工業」の2分野。
介護士資格の取得を前提に、別の長期就労制度で運用されている「介護」を含め、特定技能全14業種で長期就労が可能となる。
2019年に新資格の特定技能を導入して以来の政策転換となる。
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村松社長
旅行産業界に身を置いてはや42年。シンガポール航空の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業し2021年2月に25年を迎ました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味:散歩ついでのお地蔵様・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。

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