行政（顧客先である大手企業法人からも）から請け負った（正確には国民の血税から頂いたお仕事）、コロナ禍での各種感染症対策への各種運営事業は大手旅行社しか出来ません、接種接種会場の設営や運営、人手がたくさん必要ですから、

鉄道事業者が走る路線に存在する地方自治体主導のワクチン接種会場運営はその沿線を走る電鉄会社傘下の旅行社が請け負う事になる場合が多いです、真面目に終日会場でのお仕事や罹患した人の搬送業務は一日中忙しいわけでもなく、手が空く時間には社に戻りＧＯＴＯで戻きた本来の旅行の仕事もちょこちょことこなして、またコロナ事業へ、こんな掛け持ち仕事をしていた事はよく耳にしましたが、会社は暗黙の了解で、見て見ぬ振りです、厳密に線引きが出来ないのが現場です、これがいけないと近ツー社は逮捕者を出すことに、そして今度は、コロナ事業を分け合っていた事が判りました、

今回の報道では国の支援事業下での大手旅行代理店での談合話ですが、コロナ渦中で、辞めた人、辞めてくれて云われた人で人手不足に、戻り基調の修学旅行のマーケット、お互いの商いを分け合う事って誰が考えてもありそう、本来の旅行事業での談合もあるっｔ考えるのが至極当たり前だと思うんですがねぇ～

コロナ患者移送で談合か、旅行5社の青森支店に立ち入り

2023年11月15日

青森市が発注する新型コロナウイルスの患者移送業務の入札で談合した疑いが強まったとして、公正取引委員会は15日、JTBや近畿日本ツーリストなどの大手旅行会社5社の青森支店に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。

関係者によると、ほかに立ち入り検査を受けたのは東武トップツアーズ（東京・墨田）、日本旅行東北（仙台市）、名古屋鉄道グループの名鉄観光サービス

コロナ患者移送で談合か　近畿日本ツーリストなど5社の青森支店立ち入り - 日本経...
青森市が発注する新型コロナウイルスの患者移送業務の入札で談合した疑いが強まったとして、公正取引委員会は15日、JTBや近畿日本ツーリストなどの大手旅行会社5社の青森支店に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。関係者によると、ほかに立ち入り検査を受けたのは東武トップツアーズ（東京・墨田）、日本旅行東北（仙台市）、名古屋鉄道グループの名鉄観光サービス（
日本経済新聞
 
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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。