地方地方には、その地域に根付いている地域インフラを支える交通事業者(バス、鉄道、船舶、タクシー)、生活インフラ(電気、ガス、スーパー)、既存宿泊施設など(旅館、ホテル、観光施設)を親会社とする旅行社が在ります、『地方の観光育成』ってこの認識から上から目線ですね、何様なんでしょうか、迷惑な話です
解雇は出来ないですから、まぁ体裁のええまさにリストラです
3000人の配置転換で世紀の大リストラ「地方の観光育成」企業へ転換、JAL社
リンク
The following two tabs change content below.

村松社長
旅行産業界に身を置いてはや42年。シンガポール航空の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業し2021年2月に25年を迎ました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味:散歩ついでのお地蔵様・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。

最新記事 by 村松社長 (全て見る)
- 渡航先国のビザが発給されて、航空便が運航されていれば、極々普通に旅行に行けます、日本国政府が強制的に渡航を禁止する事はできません - 2023年10月4日
- 福島原発汚染水問題と査証免除措置との中国政府の二律背反の感情 - 2023年10月3日
- 日本だから上質のサービス提供が受けられると思ったら大間違い - 2023年10月1日
- また1社欧州の純国営航空会社が消えた - 2023年10月1日
- 明日、明後日は神戸元町へお出掛け下さい - 2023年9月30日