帰国時の検査で、陽性反応となり帰国できない日本人多くなるんでしょうね、それで日本国大使館に泣きついて、嘆願書を出して貰うそんなことが想像できます、

お忘れなくコロナ禍と日本政府はまだまだ認識していることを

 

2022年8月10日〜14日ソウル・チャムシル運動場(蚕室総合運動場)をメイン会場で開催のKPOPイベントへの韓国政府の韓国客誘致パフォーマンス

上記リンク外れている様でしたら→ここ

入国迄の要件は

『啓太』と覚えている小生(KーETA)の韓国の事前渡航審査がいる

 

電子旅行許可制(K-ETA)

2021年9月1日から、韓国において電子旅行許可制(K-ETA)の本格運用が開始されました。

電子旅行許可制(以下、「K-ETA」)とは、米国のESTA制度のように、韓国に無査証で入国が可能である国家の国民を対象に、出発前に事前にK-ETAホームページ(またはモバイルアプリ)に接続し、個人および旅行関連情報を入力して旅行許可を受ける制度です。2021年9月1日からは、K-ETAを必要とする国からの旅行者は、K-ETAを許可された旅行者のみ韓国行きの航空機に搭乗することができます(注)。

なお、新型コロナウィルス感染症による入国制限措置等により、日本は引き続き本制度の対象とされておりません。韓国へ渡航するためには、原則として査証(ビザ)の取得が必要です。

(今後、日本がK-ETAの対象とされた場合は、速やかに当館ホームページにてお知らせします。)

【電子旅行許可制(K-ETA)の概要】

運用期間 ・2021年9月1日~(本格運用)(2021年5月3日~8月31日 試験運用期間)
対象国 ※ 2021年9月1日現在、対象は以下のとおりに限定されています。
・ 無査証で入国可能な49ヶ国の国民(注:日本は現在対象とされていません。)
・ 無査証入国が暫定停止された国(63ヶ国)の国民のうち「企業人等優先入国対象者」として認められた者
(注:手続等については、下記在日本韓国大使館ホームページを参照)
申請方法 出発前24時間前までに、(「K-ETAホームページ」)または「モバイルアプリ」(K-ETA)にアクセスの上、必要事項を入力して申請。結果はEメールにて送信される。
有効期間 許可を受けた日から2年間(注:有効期間内は繰り返し使用可能)
手数料 10,000韓国ウォン(日本円で約980円)

◆ 電子旅行許可制(K-ETA)については、以下のウェブサイトも参照ください。

在日本韓国大使館ホームページ

韓国法務部ホームページ

 

韓国版の検疫事前審査システム

登録後登録したメールアドレスにQRコードが送信されるが・・

そのメールアドレスは@以降がnaver.com、hanmail.net、nate.com、gmail.com、msn.comのみ可能となっている認識(変わっていたら御免なさい)そのメルアドを別に取得しておかないとならない

合わせて、Qコードについては日本貿易振興機構(JETRO)情報から

 

日本へ帰国時の防疫管理上の入国要件

 

 

 

 

 

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味:散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。