正確には『全国旅行支援』、募集型企画旅行（通称：パックツアー）を新聞広告に打つだけの資金力がある大手旅行社、自宅に居ながらにしてインターネットを介して予約・代金決済の事務手続が出来るeコマースのフレームワークを持っているネット系旅行社（OTA；通称：オンライン・トラベル・エージェント）が、その恩恵を最大限享受できる、日本国内旅行に限っての国の大手旅行社を救済する『全国旅行支援』施策、宿泊施設は大手旅行社から一定の集客は見込めるが、実態は仕入れ料金の減額を迫られている旅館もあると、宿泊施設はそんなにこの施策で恩恵には与れない得と聴いています、しかし無い商いより、在る商いの方がマシだと、減額提案を呑んでいるとか？！

大きな仕掛けを動かせるのは、やはり大きな組織力を持っている大手旅行代理店です

しかしその名だたる大手旅行代理店が、その仕掛けで巨額の不正を働いているのも大手しか出来ないのが皮肉なもんです

 

 

全国旅行支援、17道県が10月以降も継続

2023年10月3日

観光庁は3日、1人1泊当たり最大で7千円分を割引する全国旅行支援について、17道県が10月以降も事業を実施すると明らかにした。2日時点の状況を集計した。国が配分した予算が残っているため継続する。いったん終了したものの今後、再開する地域があるほか、割引対象を団体旅行に限るケースもある。

10月末か11月末で終了予定としている自治体が多い。最も長く続けるのは茨城県で12月27日まで。予算を使い切った地域から終了となるため、消化状況によっては終了時期が前後する可能性がある。

北海道、茨城、石川、島根、福岡、佐賀、鹿児島、沖縄の8道県は個人と団体の旅行が対象。

秋田、群馬、埼玉、奈良、山口、香川、高知、熊本、大分の9県は団体旅行に限定する。

北海道、島根、鹿児島の3道県は現在実施しておらず、今後再開する。北海道は10月20日、島根は12月1日、鹿児島は11月1日からの予定

 

過日にペンネーム『中小エージェントの者』さんから、大手旅行社が、各種の国支援事業で不正を行なっていた事へのコメント頂きましたが、全くその通りで業界内では、こんな施策が旅行代理店の多くを占める（約11000社の約65％前後が中小零細旅行社）経営基盤が脆弱な中小零細企業の旅行社を救うとは同業者は誰しも思っていません、『中小エージェントの者』さん、貴重なコメント有り難うございました、このマガジンを立ち上げた励みになります

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。