関西での主に中国出張者へは中小企業との認識と体感と同業者との意見交換です、中国詣でなくして会社の経営が立ち行かない事情がそうさせると、しかし入国査証（ビザ）の取得に2ヶ月位掛かっているので、そう簡単には訪中できないのですが、一方大手企業法人では３年半も続いたコロナ禍で、すっかりDX化を進めて、TV会議や担当者ベースでの各種インターネットツールを介しての蜜な情報交換により、すっかり海外出張へ行かずとも業務が行う事が出来る体制にしました、コロナ禍が明けても、違う海外出張への各種移動リスクが多岐に亘っています、そして以下の中国出張旅行へのリスクです

 

上海で逮捕の邦人男性起訴、50代、国家安全危害の罪

中国上海市で２０２２年昨年6月に当局に逮捕された50代の日本人男性が国家の安全に危害を与えた罪で今月中旬に起訴されたことが分かった。日本外務省関係者が30日、明らかにした。東京電力福島第1原発の処理水海洋放出などを巡り日中関係が悪化する中、新たな懸念材料になりそうだ。

反スパイ法で外国人「大変危険」　中国で服役経験の邦人男性が会見

　関係者によると、中国側は具体的な起訴内容を明らかにしていない。男性は2021年12月に上海で拘束されていた。 　中国ではスパイ行為の定義拡大を柱とする「反スパイ法」の改正案が今年7月に施行された。だが、どのような行為が摘発対象となるかが不明確で、日系企業の駐在員らに懸念が広がっている。 　中国は14年以降、反スパイ法や国家安全法の制定を通じて社会の統制を強め、外国人も厳しく監視している。日本外務省によると、2015年5月以降、中国で拘束された邦人は計17人に上り、起訴されたのは11人目。北京市でも2023年今年3月、アステラス製薬の現地法人幹部が反スパイ法に違反した疑いで拘束されている。

 

企業法人の海外出張旅行者は、中規模零細旅行社の取扱ではコロナ禍前の1割〜2割程度、大手旅行社の取扱ではコロナ禍前の4割〜5割程度、と旧知の方々にお伺いした体感です、或る大手旅行社のベテラン課員も『これが通常の商いの高になるでしょうね』と同氏所属部署では、同氏含めて年内に数名の退職勧告が既に言い渡されていると昨日伺いました、また大阪市内の一等地で営業創業3４年の老舗中堅旅行代理店の廃業も昨日伺いました、

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。