相変わらず多くの欧州系、日系の日本↔︎欧州の航空便は南周りです

それはロシアの隣国ウクライへの侵略が2022年2月24日（木）に国境沿いでの特別軍事訓練と称する訓練からそのままウクライナへ軍隊が雪崩れ込んだ全面的な軍事侵攻が続いているからです、 それが始まって2年が経ちました、

ヨーロッパ大陸では戦争が28ケ月以上続いている現実

 

そして直近、アメリカは日本の国家予算の9％近いお金を更にウクライに追加供与する

 

アメリカ下院は2024年4月20日（土）、数カ月に及ぶ膠着（こうちゃく）状態の後、ウクライナに608億ドル（約9.4兆円）の軍事支援を提供する予算案を、超党派の賛成多数で可決した。

ウクライナとアメリカの両政府は、アメリカの助けがなければウクライナは敗北するという認識で一致している。

 

ロシア、ウクライナへの攻撃強化を警告－米支援巡り対応措置

Bloomberg News

ロシアは、米下院がウクライナ政府に新たな軍事支援を提供するための法案を可決したことを受けて、ウクライナへの攻撃を強化すると警告した。

ロシアのショイグ国防相は23日、軍幹部との会合で「兵站（へいたん）と西側兵器の貯蔵基地への攻撃を激化させる意向だ」と発言。同省のテレグラムチャンネルによるもので、ロシアは米国とその同盟国によるウクライナ支援に対応して、自国の軍を増強するほか「最も必要とされる武器や軍事機器の生産を増やす」と同氏は話した。

バイデン米大統領は22日、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ウクライナ支援法案が議会上院で可決され次第、直ちに署名・成立させて新たな軍事支援を提供すると述べた。

 

ウクライナ、国外の領事サービスを部分停止「徴兵逃れ」防止

ウクライナは2022年2月のロシアとの戦闘開始後、18～60歳の男性の出国を原則として禁止している。

ゼレンスキー大統領は今月、徴兵対象年齢の下限を27歳から25歳に引き下げる法案と、徴兵規則を厳格化する改正法案に相次いで署名している。 　クレバ氏はX（ツイッター）への投稿で「外国にいる市民も祖国への義務から解放されない」と指摘し、「（国外の対象者が）祖国の存亡を気にかけず、それでも国からサービスを受けようとする。そうはいかない。私たちの国は戦争中だ」と記した。

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。