あらゆる旅行を手配出来るとした、旅行手配のプロを自認する大手旅行代理店であっても、中国ビザを請け負う事は困難です（ファクト）

 

大手旅行代理店でも中国査証（ビザ）の依頼が舞い込んだなら、二の足を踏んでいる、だって事実上、大手旅行社でも自らビザの申請が出来ない状況下に在ります（2024年4月現在、間違っていたら御免なさい）、在大阪中国領事館・在東京中国大使館共、その中国政府の日本での出先機関から申請を許可された旅行代理店は10数社（主に中国系旅行社とか、中国政府に近しいコネクションを保持した旅行社）しか在りません、

現在、中国の世界遺産（九寨溝、福建の土楼、雲崗石窟、万里の長城、黄山、麗江、秦の始皇帝陵、蛾眉山、シルクロード等等）を観光するツアーはパックツアーとしては実施されいません（実は特定の企画旅行としては、日本人の団体旅行客は行っています）

 

中国、戻らぬ海外客、日本人にはビザが足かせに

時事通信 外経部配信

 

海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の２０１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。

中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２０２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。

ただ、業界では需要の回復を「楽観できない」といった見方が根強い。日本人はかつて訪中外国人の１割近くを占めていたが、ビザがネックとなり、ＪＴＢや日本旅行は中国のパッケージツアー販売を中止したままだ。

改正反スパイ法が施行され、外国人の拘束が相次いだことを受け、中国への渡航を控える動きも広がった。野村ホールディングスは、２３年１０～１２月期に日米欧から中国を訪れた旅行客が４年前の５％以下にとどまったと分析。その背景には「地政学的な緊張がある」と指摘した。

中国の観光ビザの取得には、渡航者本人が同国の在外公館などに足を運ぶ必要がある。中国を発着する国際線の便数も減ったまま。先の日系企業関係者は「中国は近くて遠い国に戻った」と嘆き、「魅力的な観光地も多く、本当はすぐにでもツアーを再開させたい」と肩をすくめた。

 

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。