2021年9月30日に緊急事態宣言が解除された19の都道府県においては、政府の基本的対処方針に基づき、1ヶ月までを目途として、飲食店に対する時短営業等の要請を行うこととされています。このため、19の都道府県による飲食店への時短要請や外出自粛要請などの影響を受ける事業者の皆様に対しては、これまでと同様、業種・地域を問わず、10月分まで月次支援金を支給するため、 給付規程を一部改正しました。(詳細は詳細資料
もご確認ください。)
申請書類も変わっていない様子です、宣誓・同意書の様式も変更ありませんでした少しでも延命出来るなら、どんどん支援してもらいましょ!飲み屋の疲弊が報道されていますが一律大阪府などは40000円/日(時短要請後25000円/日)に協力金が支給されていたので、遣っているのか遣っていないのか分からない、場末のアルコールも供しているたこ焼き屋が、1日20000円も売り上げが有ったならめちゃめちゃ忙しい大将ワンオペ営業のそのお店,この1年で1000万越えの協力金を貰ったと焼け太りやと店主、ホクホク笑顔だ,なんかとても複雑です
リンク
The following two tabs change content below.

村松社長
旅行産業界に身を置いてはや42年。シンガポール航空の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業し2021年2月に25年を迎ました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味:散歩ついでのお地蔵様・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。

最新記事 by 村松社長 (全て見る)
- 福島原発汚染水問題と査証免除措置との中国政府の二律背反の感情 - 2023年10月3日
- 日本だから上質のサービス提供が受けられると思ったら大間違い - 2023年10月1日
- また1社欧州の純国営航空会社が消えた - 2023年10月1日
- 明日、明後日は神戸元町へお出掛け下さい - 2023年9月30日
- 2023年10月23日(月)からより厳格化された取り扱い申請方法に・・・ - 2023年9月29日