中国VS日本の睨み合いがいつまで続くのか？先ずはシンガポールとブルネイには中国政府は査証（ビザ）と言う箍をはずした

シンガポールに大量の中国一般市民が観光旅行に押し寄せるでしょうね！

中国政府は2023年7月２３日、シンガポールとブルネイに対する滞在日数１５日以内の査証（ビザ）免除措置を再開すると発表した。中国は、両国と日本に対して短期のビザなし渡航を認めていたが、２０２０年春に新型コロナウイルス禍を受けて停止した。日本へのビザ免除措置の停止は続くため、対応の違いが際立つこととなる。

在シンガポールと在ブルネイの中国大使館がそれぞれ発表した。いずれも２６日から再開する。両大使館とも決定に至った理由は説明していない。

コロナ禍前、中国は日本に対しても同様のビザ免除措置を認めていた。中国に進出した日系企業などでつくる中国日本商会は６月、日本人の１５日以内の短期滞在についてビザ免除再開を要望していた。短期出張でのビザ取得の負担が日中経済交流の阻害要因になっていると指摘される。

中国政府は最近、ビザ免除に関して日本側も同様の措置をとる「相互の免除」を条件とすることを示唆している。今春には中国とシンガポールが相互のビザ免除を協議しているとも伝えられたが、シンガポールは現時点で中国人へのビザ免除を発表していない。

日中関係は台湾問題などを巡って悪化しており、両国関係の冷え込みがビザ免除に影響を与えている可能性がある。

中国、２カ国のビザ免除再開へ　日本は停止続く

【北京＝三塚聖平】中国政府は２３日、シンガポールとブルネイに対する滞在日数１５日以内の査証（ビザ）免除措置を再開すると発表した。中国は、両国と日本に対して短期…

産経ニュース

日本企業が中国へ行く為のビザを取得する時間が膨大な為、困っている

どっちが困るのか？

🕒️2023年7月14日

再三再四、中国から一般庶民中国人の日本訪問ビザの要件を緩めて欲しいと要求があります、日本政府が頑なにその要望に応えない理由がよく判らないのですが？結論から思いますと、日本政府の対応は、日本に来て貰らわないくても別段、構わないと云う事でしょうね！富裕層には既にビザ取得要件を緩和しているのでそれで十分だという事かもしれない！？顧みて、コロナ禍前2019年以前の日本企業法人の旺盛な中国往来出張に接して、今の難儀な査証（ビザ）取得業務においては、日本の企業法人が圧倒的に困っている中国ビザ停止、現地...

旅のトリセツ

リンク

この記事を書いた人
最新の記事

村松社長

旅行産業界に身を置いてはや46年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来2026年２月には早くも30年を迎えます。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。

村松社長

最新記事 by 村松社長 (全て見る)