半導体が不足している報道からだぶついている報道がこの数ケ月目に付く様に成っていますが、本当の所は解りませんI oTが加速している今、半導体の需要は益々多くなるとは思いますが、しかし日本はもう半導体自身を作る会社より、その半導体を作る過程で必要な各種の機械（検査装置、搬送装置、洗浄装置、裁断装置、制御装置など）メーカーがとても元気だ、例えば以下の会社

東京エレクトロン：テキサス州（オースチン）

レーザーテック：カリフォルニア州（サンノゼ）

ローム：カリフォルニア州（サンディエゴ・サンタクララ）、デトロイト、ボストンなど

ローツェ：カリフォルニア州（フェアモント）

大日本スクリーン：テキサス州（オースティン、ダラス）、カリフォルニア州（サニーベール、サンノゼ）、イリノイ州（グローブビレッジ）

の日本の半導体装置製造メーカーがアメリカに積極的に出張るんでしょうかねぇ？

 

米政府は、半導体の製造を自国に戻すべく、AMAT社、AMD社、NVIDIA社、INTEL社、TEXAS  INSTRUMEMENTS社、BRODCOM社、QUALCIMM社、MICRON社等等と2022年4月4日に520億米ドル規模の予算を付けるチップス法（CHIPS：Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors Actを発議し、議会の承認を待っている状況でしたが・・・

 

米半導体法が成立、国内研究開発への補助金などで７兆円規模

 

バイデン米大統領は2022年8月９日、520億ドル（約７兆200億円）の補助金・奨励金を盛り込んだ国内半導体業界支援法案に署名し、同法は成立した。バイデン氏は署名式で、「一世一代」の米国への投資だと強調した。

署名に先立って対戦車ミサイル「ジャベリン」の製造施設を訪れたというバイデン氏は、ミサイルにも使われる最先端の半導体製造において「米国が世界をリードする必要がある。支援法案はまさにこれを実現するものだ」と述べた。バイデン政権や議員らからはこれまで、同法案における安全保障面での重要性を指摘し、中国との競争、対抗に不可欠だとの声が上がっていた。

補助金の多くは、それぞれ数百億ドルを投じて米国内に半導体の新工場を建設中の米インテルや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、韓国サムスン電子などに支給される見通し。補助金を受け取る場合、企業は中国で最先端半導体を増産しないと約束することが条件となる。

米マイクロン・テクノロジーも９日、2030年までに400億ドルを投じて米国に半導体製造拠点を構築する計画を明らかにした。補助金を受けることを想定し、最大で４万人の雇用創出を見込むとしている。

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。