2020年4月に早々と或る航空会社の紐付き旅行代理店の旧知の方から退職の電話をご丁寧にも頂いた、氏曰く『整理解雇ですわ』と電話口の向こうから自笑気味に語られた、氏とは40年近くもお付き合いがあったので、残念で仕方がなかったですが、その後コロナ禍が3年も続き、今も旅行産業界、特に海外旅行を商材でそれを商いの糧とする小規模零細旅行社は苦しんでいます

 

頑張られたんですね、タイ航空の方は、拍手を送りたい

 

コロナ禍で破綻のタイ航空、希望退職応じず解雇した元社員と「解雇無効」で和解

コロナ禍の影響で経営破綻したタイ政府系航空会社「タイ国際航空」（経営再建中）を解雇された元社員の５０歳代男性（大阪市）が、同社に解雇無効などを求めた訴訟は７月３１日、大阪地裁で和解が成立した。解雇を無効とした上で、男性は退職し、同社が男性に解決金を支払う。

訴状によると、タイ航空は２０２０年５月に経営破綻。日本国内では従業員４２人を減らす計画を示して２１年８月から希望退職を募り、同１０月までに４１人が退職した。

　男性は１９９１年に採用され、大阪支店の営業部門で電話対応などを担当。希望退職に応じず、２０２１年１１月、持病を理由に退職するよう上司から打診された。男性が断ると、２２年１月、「勤務成績が悪い」などの理由で解雇された。

男性は同３月、「解雇は経営上の都合で解雇権の乱用だ」として労働審判を申し立てた。地裁が同７月に解雇無効を認め、未払い賃金の支払いを命じたが、タイ航空側が異議を申し立て民事訴訟に移行していた。

男性側代理人の豊川義明弁護士は取材に対し「業績不振を理由に、経営上の責任がない労働者を安易に解雇できないことを示す事例になる」と話した。

　タイ航空は「コメントは差し控える」とした。

 

コロナ禍で破綻のタイ航空、希望退職応じず解雇した元社員と「解雇無効」で和解
【読売新聞】　コロナ禍の影響で経営破綻したタイ政府系航空会社「タイ国際航空」（経営再建中）を解雇された元社員の５０歳代男性（大阪市）が、同社に解雇無効などを求めた訴訟は７月３１日、大阪地裁で和解が成立した。解雇を無効とした上で、男性
読売新聞オンライン

 

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや46年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来2026年２月には早くも30年を迎えます。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。