関西の中小規模企業法人の海外との商売で一番依存度が高い国は、中国と言ってもほぼ間違いが無いでしょう、その営業先1番の中国への出張旅行に困っています、

それは中国への渡航には査証(ビザ)の付与が相変わらず義務付けられていますからです、ビザは審査が何の問題もなければ発給して頂けますが、その時間的な拘束が長く、直ぐには渡航できないのが現実です

一個人での申請ではどなたでも申請は受け付けて貰えますが、旅行代理店経由の代理申請となりますと、大阪では10数社(東京も10数社)しか代理申請の役目を中国政府の出先機関である中国大使館、領事館から付与されていませんので、その旅行代理店にお願いするしか方法がないのですが

其れらの旅行代理店は業務量が目一杯(コロナ禍で辞めた人の補充がままならずの人手不足も多い業務量をこなせない要因の一端)で、コロナ禍前からの親交深い商いをしていた旅行代理店意外とは、おいそれと代理申請の受付門戸を開いて貰えないのが現状ですので、

一般の旅行代理店はビザ取得難民と小生は呼んでいます

 

 

国際外交はそれは偽善での国と国との交際ですので、早速以下のコメントを大統領は発信していますね

 

バイデン氏「台湾の独立は支持しない」、台湾の選挙受け

バイデン米大統領は13日、米国は台湾の独立を支持しないと述べた。

 

 

それなら、中国はアメリカ人にノービザでの渡航を付与しても、良い筈なんですがねぇ???

 

 

中国のビザ免除、日本置き去り、「相互主義」の壁厚く

[会員限定記事]

中国が日本人に対する短期滞在ビザ(査証)の免除措置を再開しない状況が続いている。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ政策」を2023年1月に終え、免除対象国を広げてきたものの、日本は含まれていない。中国人の訪日にも同様に免除する「相互主義」を要求していることが障壁になっている。

中国、独仏伊など6カ国にビザ免除

中国外務省は12月、入国時のビザ免除措置を巡り、フランス、ドイツ、イタリア、オ…

 

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空様の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業し2024年2月起業28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味:散歩ついでのお地蔵様・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。