コロナでズタズタに成った産業が、存在の耐えられない軽さの余暇産業、娯楽産業（典型がパチンコ屋）、飲食業（典型が飲み屋）、旅行産業（典型が海外旅行専従旅行社やアミューズメントパーク）、運送業（典型が電鉄会社）まあ鉄道事業者は社会インフラを担う、とても大切な事業体なので存在はとても重要ですが・・その他の産業はコロナ戦争とでも言う戦時下では無くても全く困らない産業です

お上のお情けと申しますか、国民様のお陰で多くの旅行代理店が今もって延命出来ておりますのが『雇用調整助成金制度』のお蔭です、週一度の出勤やリモート営業している会社も在ります

多くの小規模旅行代理店（コロナ禍前では全国平均ざっくり65％、大阪平均ざっくり75％が脆弱な経営基盤が実態の小規模旅行会社）の本当の淘汰が始まります（コロナ禍前の登録旅行業社数はざっくり10000社超）

明日有る事を信じて、借りた無担保・無利子でのお金も返せず、多くの借金を抱えての廃業が多く成るでしょうね年度末には？？？

 

雇調金コロナ特例、2023年1月末で終了へ政府調整

【イブニングスクープ】経済 [有料会員限定]

企業の休業手当を支援する雇用調整助成金について政府は新型コロナウイルス禍で支給限度額を引き上げた特例措置を2023年1月末に終える調整に入った。危機対応の雇用維持策は転換点を迎える。今後は人材の成長分野への移動やリスキリング（学び直し）に政策の重点を移す。

特例廃止の方針は月内にまとめる総合経済対策に盛り込む見通しだ。労使の代表や有識者らが参加する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会などに…

雇用調整助成金コロナ特例、23年1月末で終了へ　政府調整
企業の休業手当を支援する雇用調整助成金について政府は新型コロナウイルス禍で支給限度額を引き上げた特例措置を2023年1月末に終える調整に入った。危機対応の雇用維持策は転換点を迎える。今後は人材の成長分野への移動やリスキリング（学び直し）に政策の重点を移す。特例廃止の方針は月内にまとめる総合経済対策に盛り込む見通しだ。労使の代表や有識者らが参加する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会などに
日本経済新聞

 

 

 

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや46年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来2026年２月には早くも30年を迎えます。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、落語鑑賞、映画鑑賞。