コロナ禍真っ只中には沈黙は金とばかりに、会員の窮状を恒常的に政府に訴えていなかった！前会長の不祥事をまるで無かったかの様な当時の対応！会員の血税不正受給の時もそう、一切それに言及しなかった業界団体、

何故、今このタイミングで？！

 

 

 

日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の高橋広行会長（ＪＴＢ会長）は2023年1月１０日、今年初めてとなる記者会見を開き、

新型コロナウイルスの水際対策で、昨年１０月の大幅緩和後も残る入国時のワクチン３回接種あるいは７２時間以内の陰性証明について、
「グローバルスタンダードに合わせるべきだ」として政府に撤廃を求めていく考えを示した。

また、この日に再開された観光需要喚起策「全国旅行支援」を４月以降も続けるよう望んだ。

ＪＡＴＡによると、昨年１１月の訪日客数は約９３万人で、水際対策緩和前の同９月比で４・５倍と回復傾向にある。
一方、コロナ禍前の令和元年１１月比では４割程度にとどまっているといい、高橋氏は今も残る水際対策を「回復の足かせ」と指摘。

他の先進７カ国と歩調を合わせ、撤廃するよう求めた。

また、新型コロナの感染症法上の類型変更をめぐり、政府が検討中の危険度が２番目に高い「２類」相当から、
季節性インフルエンザ並みの「５類」への一刻も早い緩和実現を要請。

「政府が新型コロナはインフルエンザ並みだと明言すれば、世間の捉え方も変わる」と訴えた。

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや42年。シンガポール航空の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業し2021年2月に25年を迎ました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵様・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。