旅行代理店の中の人が紹介する旅行の取扱説明書や旅行業界のマニアックな情報をお届けいたします。

旅のブックマーク

日本人の海外旅行は、かつての様な賑わいを取り戻すことはないでしょうねぇ〜

 

現実的には中小規模旅行代理店、それも海外旅行専従旅行代理店の営業恢復は、無いでしょうねぇ〜、海外旅行を専従として商いを続けて行くならです、座して倒産か廃業を待つだけ(ファクト)

日本最大の旅行代理店JTB社ですら現実的には、日本人の海外旅行向けパックツアーでは、パンフレットを出してまで、特質して売る旅行先は『ハワイ』しかない状態です

大手旅行代理店の本来の業務で有る、旅行の仕事より、何度も実施された新型コロナワクチン接種での行政や大企業(頼みの)から委託された集団接種会場運営で自社社員を派遣する臨時アルバイト収入が減って収益が減ったとは笑える話です

電鉄系大手旅行社でも、親会社が運行している電車やバスの馴染みの沿線自治体や親会社がバーター商売している大企業に懇願してのコロナワクチン接種会場の運営の仕事を貰って、その会場に社員を派遣した臨時収入は結構あったんですが、それはもう無いです

けれど大旅行社は図体がデカいだけに、色々な営業への切り口を持っている、『日本人の日本国内旅行』や『外人の日本国内観光旅行』部署は、2024年はホクホクです、

しかしこれも抱える社員が多いので、今後も新型コロナ禍前の収益が上げれるのかは大いに疑問!直近の観光バスの調達(運転手不足で)もママならないし、社員を募集しても、薄給な旅行社には人は来てもられないし、どうする?

 

2024年5月の今!昨年の2023年5月8日(月)に日本政府が正式に新型コロナは、法的根拠に基づく(感染法)強毒性(強い感染力を持った)と認識しての感染症では無いと認めてから1年経った今

旅行業と言う産業単体で、もはや会社経営は出来なくなってしまっているのが現実です、

「旅行」と言う人の心を癒す商材を商売として遣って来た産業には、新型コロナ禍は強い衝撃で、今尚、その衝撃はまだまだ残っているのが総括です

どうしても必要というわけでもなく、急いでする必要もないこと〓不要不急でない産業が『旅行業』です、無くっても誰も困らない産業

若い人は、他業種へ再就職して1年で、そりゃ年収200万円UPもすれば、半導体関連産業に行きますね!Sくんどうしているかなぁ

 

 

日本最大の旅行代理店JTB社2023年4月1日~2024年3月31日決算発表、売上高は前期2022年4月1日〜2023年3月31日比の11%増だか、純利益は前期比の38.9%減前期の純利益を支えていたのが何と旅行業以外の新型コロナ注射接種会場の運営でのアルバイト益だったとは、笑えぬ笑ってしまう結果、それが無くなったので直近期は減益、これが日本一の旅行社でも現状の旅行代理店の置かれている状況!そして日本人の海外旅行はコロナ禍前の未だ40%程度とは!

2024年5月24日|産経新聞デジタル版よリ

旅行大手JTBが24日発表した2024年3月期連結決算は売上高が前期比10・5%増の1兆809億円となり、4年ぶりに1兆円台を回復した。新型コロナウイルス感染症の5類移行により、国内旅行やインバウンド(訪日客)需要が戻った。一方最終利益は38・9%減の183億円だった。コロナ関連で自治体などから受託していた事業が減ったことが響いた。

訪日旅行事業は前年の約3・4倍と大幅に増えた。これに対し、日本人の海外旅行はコロナ禍前の20年3月期の4割程度にとどまった

東京都内で記者会見した山北栄二郎社長は「落ち込んだ需要がようやく戻ってきた。海外旅行でも一定の利益が出せた」と話した。

JTBの売上高は20年3月期に1兆2885億円だった。21年3月期にコロナ禍を受け3721億円と急減し、大台割れが続いていた。25年3月期の連結売上高は7・5%増の1兆1620億円を見込んだ。最終利益予想は非開示。

 

 

 

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB2Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味:散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。

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