コロナ禍が海外旅行へのデジタル化を進めたと言っても間違いない、スマホに検疫要件であるワクチン接種証明書をダウンロードしたアプリへアップロード、PCR検査の陰性証明書をアプリへアップロード、、移動追跡アプリのダウンロード、事前の入国審査、入国出国スタンプのデジタル化、もはやデジタル難民には、海外旅行は違う意味でのストレスとなりました

スマホは電話を受けるだけ・かけるだけの機能しか使っていない、ベテランさんにはもう海外旅行に行く気持ちが萎えてしまっています

 

Wi-Fi？　わい不安

 

シンガポール入国要件『最新』（副題：スマホ未所持者や英語が理解できない人はシ...
 シンガポール渡航前の事前PCR検査要件がGW中に、その規則がなくなりました、シンガポール入国のための要件について　シンガポール入国に当たっては、ワクチン接種完了（シンガポール到着までに所定のワクチンの2回接種を終え2週間を経ていること）等が必要です 【ワクチン接種を完了している渡航者】シンガポールはワクチン接種を完了しているすべての渡航者を歓迎致します。入国許可申請、渡航前検査、到着後検査並びに隔離の必要はありません。ワクチン接種を完了している渡航者ならびにワクチン接種を完了していない12歳...
旅のトリセツ
2022.05.13

世界初の「デジタル旅券」 EUがフィンランドで導入試験

2023.09.10

物理的なパスポート（旅券）の代わりに、スマートフォンに登録したデジタルパスポートを使って旅行者の出入国を管理する世界初の試みが、北欧フィンランドで始まった。欧州連合（EU）はデジタルIDの普及を推進しており、2030年までに加盟27カ国の国民の少なくとも80％が活用することを目指している。
8月末に始まった試験プログラムは、フィンランド国民のみが利用でき、同国のフラッグキャリアであるフィンエアー（フィンランド航空）、空港運営会社のフィナヴィア、フィンランド警察が共同運用している。試験期間は2024年2月末までで、この間、首都の玄関口であるヘルシンキ空港と英国の3空港を結ぶフィンエアー便の乗客は、新たに任意取得した「デジタル旅行認証（DTC）」を利用して国境を通過できる。

フィンランド国境警備隊（RAJA）によると、DTCを利用する旅行客は「列に並ぶことなく通常より迅速かつスムーズに出入国審査を通過できる」という。

EUはこの試験プロジェクトに230万ユーロ（約3億6000万円）を共同出資している。また、ヘルシンキ空港での6カ月間の試験導入に続き、クロアチアのザグレブ空港とオランダ・アムステルダムのスキポール空港でも試験運用を計画している。

EUは2014年にeIDAS規則（圏内市場での電子商取引のための電子識別およびトラストサービスに関する規則）を可決・成立させ、欧州全域で単一のデジタルIDフレームワークを構築することを包括目標に掲げている。eIDAS規則が目指しているのは、企業や個人の電子的な取引を、欧州のどこであっても、より安全で迅速かつ効率的に行えるようにすることだ。

電子認証を取り巻く用語は時として紛らわしい。欧州のDTCはスマートフォンに登録された電子証明であり、生体認証パスポート（電子パスポート）とは異なる。後者は、従来のパスポート冊子に所有者固有の身体的特徴を含む個人情報を保存したマイクロチップを埋め込んだものだ。

現在、世界の大半の国が何らかの形式の電子パスポートを発行している。対応しているパスポートは、冊子の表紙に生体認証カメラのマークが印刷されているのが一般的だ。生体認証データを記録したRFIDチップによって、従来のパスポートよりも複製・偽造が難しくなっている。

米国では2007年から生体認証パスポートが標準的な渡航文書となっており、2021年にはより先進的な次世代パスポートに切り替わった。

最も顕著な違いはポリカーボネート製のデータページで、見た目はパスポートカードやクレジットカードに近い。データページの層構造は破壊しなければ分離できず、パスポートの完全性と耐久性を高めている。

 

 

 

 

The following two tabs change content below.

村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。