世界の特に後進国での日本の存在感が年々薄れている感です、真っ当な教育を施されている民ばかりではないのがこの世です、偏向した教育で人はなんとでも考え方が変わります、まさにアノ国の反日教育がそうです、まぁそれを疑って、より深く勉強して貰えたなら善いのですが、通り一遍の教育で学校教育は済んでしまいますので、無理ですね、摺り込まれた教育は脅威です

ガザ空爆開始から2カ月：中東で期せずして上がった「反日の声」

2023年12月6日

アラブ諸国ではSNSなどを中心に日本批判も起きている。

対日批判の背景

「もう絶対に日本製品は買わない」「日本はパレスチナの兄弟を殺すことに賛成した」。10月中旬以降、アラブ人やイスラム教徒らによるこうした日本批判の書き込みが、SNSに散見される。イランの首都テヘランでは、日本大使館の壁に赤いペンキがかけられる事件も起き、一連の日本批判と関連していると見られる。パレスチナ問題で批判されるなど、日本人には寝耳に水のような話だが、原因はどうやら10月16日の国連安全保障理事会の決議にあるようだ。

日本は米国、英国、フランスとともに、ロシアの提出したガザの停戦要請の決議案に反対し、その結果、決議案は最終的に否決された。「（決議案では）イスラエルを攻撃したハマスを名指しで追及していない」というのが反対の理由なのだが、パレスチナ人やその他のアラブ人からは「停戦に反対した」と受け止められ、反発を招いている。一部では「日本はこれまでガザに多額の支援をしている」と日本を擁護する投稿もあるが、返信欄には「日本の助けなんて必要ない」「日本製品をボイコットする」などの書き込みが相次いでいる。中には「恥を知れ」といった強い意見もある。

（中略）

近年、中東での日本の存在感は弱まり、代わりに中国の台頭が目覚ましい。安価な製品を武器に、中国や韓国企業の中東への進出は目を見張るほどで、カルチャー面ではK-POPアイドルが大人気だ。記者が街を歩いていても、だいたい「中国人か？」と間違われる。「違う」と言えば、「じゃあ韓国人？」。それも「違う」と答えると、「じゃあ、どこなんだ？」と言われる始末

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村松社長

旅行産業界に身を置いてはや45年。シンガポール航空社の日本でのB２Bリーディングカンパニーから京都の制御機器メーカー傘下旅行社を経て起業して以来早くも28年目に入りました。このコロナ禍で本当の旅行情報を発信するために旅行WEBマガジンを令和3年に立ち上げる。専門は海外の出張など。趣味：散歩ついでのお地蔵さん・神社お詣り、銭湯巡り、映画鑑賞。